YOLO JAPANは、入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査を実施、2018年12月10日にその結果を発表した。
その結果、日本に住む外国人の約7割が、日本に住む外国人増加を歓迎していることがわかった。
日本の少子化や人手不足について真剣に向き合う外国人
YOLO JAPANには、現在、218の国と地域の外国人、56,000人が登録している。
最近技能実習生の失踪問題などから、日本企業の受入体制が疑問視されている中、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が、2018年12月8日未明参院本会議で採決され、可決、成立した。
今後の外国人受け入れ拡大に向けて、YOLO JAPANでは日本に住む外国人へ現状の問題点や、今後外国人と日本人が共存していくための課題について、日本在住で就労ビザを持っている外国人290人を対象にアンケートを実施した。
まず、回答者の国籍割合の上位10カ国は、アメリカ12%、フィリピン10%、インドネシア7.3%、スペイン4.6%、インド4.2%、マレーシア4.2%、イギリス3.9%、ドイツ3.9%、フランス3.1%、ブラジル3.1%、カナダ3.1%、その他40.6%だった。
また、回答者の都道府県別割合の上位10エリアは、東京都29.3%、神奈川県14.3%、大阪府13.1%、京都府7.3%、兵庫県6.6%、埼玉県5.8%、千葉県2.7%、愛知県2.3%、福岡県1.5%、茨城県1.5%、北海道1.5%、静岡県1.5%、その他12.2%である。
まず、日本に住む外国人が増加することに対してどう思うか？と聞いた。その結果、日本に住む外国人の約68％が、日本に住む外国人増加を歓迎していることがわかった。また、外国人からも日本の人口減少と労働力不足について真剣に考えている以下のようなコメントが多くみられたという。
- 「少子高齢化が進む日本に、人手不足の解消や経済面で役に立てる。」（フィリピン 埼玉県 28歳 女性）
- 「日本では（日本国民の平均年齢は48）急速に高齢化が進んでいる。日本が世界に心を開き多くの外国人が働くことで、減少している労働人口を補充できる。」（アメリカ 東京都 40代男性）
外国人の多くが給与面での差別的待遇を感じる
現在の賃金について、同じ内容の仕事をしている日本人よりも低いと思いますか？との問いに対し、日本に住んでいる外国人の25.9％が「低い」と回答しており、給与面での差別的待遇を受けていると感じていることがわかった。
そして、話題になっている技能実習生だけでなく、それ以外の就労ビザでも全体の約3割は日本人よりも低い、つまり差別的待遇を受けていると感じている結果となった。
一方、「どちらでもない」が62.5％、「高い」が11.6％と残り7割は差別的待遇は受けていないという結果から、勤める会社や業種、職種によって差が出ていることが考えられるとYOLO JAPANではみている。
各回答者の意見が以下のとおりだ。
- 「低い」
「日本人の方が給料が良いと思う。なぜなら私は基本的な日本語しか話せないから。この差を埋めるためには、双方の努力が必要だと思う。日本企業はそれぞれの業務基準によって必要な英語スキルを向上、外国人も日本語を勉強しなければならない」。（セネガル 東京都 20代女性） - 「どちらでもない」
「日本人と同じ扱いで給料をもらっている」（インドネシア 大阪府 30代男性）
「自分の年齢や経験に合った金額と思う」（アメリカ 長野県 20代女性） - 「高い」
「語学等スキルに合った給料を支払われている」（アメリカ 神奈川県 40代男性）
「外資系で働いている」（フィリピン 埼玉県 40代男性）
日本で暮らす上での障害は多言語化の遅れ
そして、日本で暮らす上で、問題や障害に感じていることについて、外国人が日本の生活で一番困っているのは、「日本語ができない、手続きが難しい、情報にアクセスしにくい」など、多言語化の遅れによる障害が明らかになった。
上のグラフを見ると、回答者の約20％の外国人が日本語ができないことを障害に感じていることがわかる。日本語ができなければ就職ができないなど言葉の壁は大きいという。
しかし、外国人が困っていることとしてもっとも多く挙がったのが、携帯電話や不動産などの事務手続の難しさについてであり、回答者の約26％が指摘した。
具体的には、『手続が外国語に対応していない』『海外のクレジットカードに対応していない』『書類での手続が多すぎる』『手続が複雑』『税金関連の情報が難しい／外国人に明確ではない』『クレジットカードやローンの取得は簡単ではない』といった声がある。
YOLO JAPAN「入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査」