エム・アール・シーは、2018年10月2日（火）〜10月3日（水）年収600万円以上（※）で首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象に、資産活用と不動産購入に関してインターネット調査を実施した。


（※）個人年収で割付（600〜800万円未満、800〜1,000万円未満、1,000〜2,000万円未満：150人ずつ、2,000万〜3,000万円未満：100人、3,000万円以上：50人）

調査からは、経営層の資産保持として預金に次いで不動産購入が多く実施されていることがわかった。

本調査の結果は、以下のとおりである。

自らの資産を“守るため”に現在行っていることについて尋ねたところ、「不動産購入」と回答した人の割合は、個人年収が高くなるにつれて高まる傾向がみられたという。同社は、年収が高い人ほど、稼いだお金を不動産の購入にあてることで、保持しようとしているようであるとの考えを示している。

自らの資産を“守るため”に行っていることに対する回答を、回答者の会社での役職別にみてみると、以下のような違いがみられたという。

  • 代表取締役社長・会長・執行役員・取締役のいわゆる経営層においては、「預金」の次に「不動産購入」が多く、16.5％であった。
  • 経営層以外のその他役職者（部長・課長・主任・係長・一般社員）では、預金以外の割合は全体的に低く、「預金」の次は「株式投資」で11.9％。「不動産購入」は7.3％で５位。

結果より、経営層では不動産購入の関心が高いことが明らかになったという。

さらに、資産を“守るため”もしくは”増やすため”に不動産購入を行なっていると回答した年収1,000万円以上の方に、そのきっかけをたずねた結果は以下のとおりであった。

  • 「将来に対して不安を感じたから」（31.7％）「社会情勢を受けて」（22.2％）のような、社会的要因が上位を占める。
  • 「結婚」（14.3％）や「退職」（3.2％）などの、ライフステージの変化を不動産購入のきっかけとして挙げた人は全体の34.9％。

同社はこのような結果から、高所得層が不動産購入に至るのには、社会的要因が大きく影響しているとの考えを示した。

また、現在マンション購入を検討しているかという質問に対して、「検討している」と回答した人の購入検討時期について、購入検討者全体のうち68.1％が「5年以内」と回答したという。一方で「2年以内」に購入したいという回答は、全体の34.1％であった。

同社は、住居としてのマンションを購入しようとしている人よりも、投資用にマンションを購入しようとしている人の方が、より早めの時期に購入検討している傾向にあると分析している。

img:PR TIMES