チームスピリットは、2018年10月に「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を実施した。

調査の結果から、半数近い企業が働き方改革関連法への対応が未着手であるとの結果が分かった。

【調査概要】
調査企画：チームスピリット
調査の目的：働き方改革関連法への対応状況を把握
調査対象：企業に所属し、「経営者・役員クラス」「経営企画部門」「人事・労務部門」「総務部門」「情報システム部門」のいずれかに当てはまる方
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2018年10月
有効回答数：330

従業員数300人以上の企業でも、まだ半数近くが働き方改革関連法の対策に未着手

同社の調査によると、働き方改革関連法への対応状況は、従業員数300人以上の企業で約45％、従業員数300人未満の企業にいたっては約70％が未着手であった。

未着手理由の第1位は「社内体制が整っていないため」

同社は、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の年5日取得の義務化など、働き方改革関連法により多岐に渡る働き方や労務管理方法の見直しが必要となってきたと述べている。

本調査から、このような状況下で企業が社内体制を整備し、適切なリソースを用意することに課題を感じていることが分かったという。

さらに同社は、企業の働き方改革関連法への対応について、必要性を感じつつも通常業務が優先され対応が後手に回っていると推察した。

労働規則の改定や勤怠・就業管理システムの導入が普及

本調査から、働き方改革関連法改正に対応するために多くの企業では、「労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定」や、「長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入」を進めていることが明らかとなった。

特に、長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入率は、従業員数300人以上の企業で67％、従業員数300人未満の企業で49％。

この結果より、同社は「社員数の多い企業において高い割合で勤怠・就業管理システムの導入や見直しが進んでいる」という。

勤怠・就業管理システムに対する課題

本調査結果より、勤怠・就業管理システムの導入や見直しを検討する上での主な課題は以下であった。

  • 導入までに時間がかかる
  • コストがかかる

同社はこのような課題が挙げられる理由として、「勤怠・就業管理システムを有効に運用するためには、実際に利用する働く人たちの協力も必要であること」、「働き方改革関連法に関する運用のガイドライン等は、今後逐次発表されると予想できるため、常に最新の情報をチェックした活用の見直しが求められること」があるという。

働き方改革関連法に向けた対応を日々の実務へ落とし込んでいくには、普段使用している勤怠管理システムにも最適な対応が求められるだろう。

同サービスにおいて今後も法改正に随時対応し、企業の働き方改革を支援していくと述べている。

img:PR TIMES