中小規模事業者が完全キャッシュレスに移行することで月間12時間以上の余裕が―「現金のコスト意識とキャッシュレスに関する調査」

Squareは、全国の中小規模事業者および20歳以上の男女を対象に「現金のコスト意識とキャッシュレスに関する調査」を実施、2018年11月19日にその結果を発表した。

その調査によると、日本の中小規模事業者が負担する現金管理コスト、人件費にして約8,861億円だった。中小規模事業者が現金管理に費やす現状がわかり、キャッシュレスの浸透が、生産性の向上と人手不足解消にも貢献し得ることが明らかになったという。

完全キャッシュレスに移行することで月間12時間以上の余裕が

調査によると、日本の中小規模事業者が現金集計や銀行への入金に割く時間は、年間約147時間に及ぶことがわかった。

これは、人件費に換算すると日本全体で約8,861億円に上るという。事業者は完全キャッシュレスに移行することで、月間で12時間以上の余裕ができるため、人手不足解消への効果や、経営にインパクトのある業務に時間を回し生産性向上に繋がる効果が期待できると同社では推察している。

また、日本の中小規模事業者にユーザーが好む支払い方法を質問したところ、ユーザーに日頃接している従業員の方が、経営者に比べ、現金以外のニーズを感じ取っていることがわかったという。

特に、クレジットカードの需要について最も認識のギャップが大きく、従業員の54.8%がクレジットカードを「お客さまが好む支払い方法」と回答したのに対し、同様の回答をした経営者は39.1%に止まり、15.7ポイントも認識にギャップがあったという。

さらに、消費者を対象としたアンケートでは、全体の22.9％がクレジットカードが利用できなかったために購入を諦めた経験があると回答し、クレジットカード決済に対応していないと機会損失につながる可能性が極めて高いことがわかったとしている。