約半数が“有休取得の義務化制度”を知らない結果に。有給でしたいこと1位は「海外旅行」

エアトリは、2018年11月16日、「有給休暇取得の義務化」に関する調査の結果を発表した。

調査期間は、2018年10月25日～28日。10代～70代の男女1,151名を対象に、インターネット調査で行われている。

その結果以下のようなことがわかった。

「2019年の4月より、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されたことを知っているか」について、48.3％が「知らない」と回答
「（就業中の人）あなたは、有給休暇の取得が義務付けられる対象者か」について、73.7％が「対象者である」と回答。「分からない」は9.4％。
「（有休取得義務化非対象以外の人）現在、年間5日以上の有給休暇を取得しているか」との問いに、70.8％が「はい」と回答。
「有給休暇取得の義務化についてどう思うか」については、「とても嬉しい（就業中：44.1％、パートナーが就業中：55.8％）」が最も多い。
「（有休取得義務化非対象以外の人）有給休暇の取得が義務付けられたらどのような事に活用したいか」との問いには、「海外旅行（76.0％）」が最も多く、「国内旅行（58.4％）」、「自宅でゆっくり（42.4％）」と続く。

「有給休暇取得の義務化」に関する調査の詳細

2019年4月より、一定の条件を満たしている労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されたことを知っているか聞いた。結果、過半数が「知っている（51.7％）」と回答したものの、48.3％もの人が「知らない」と回答している。

就業中の人に、自身が本制度の対象者か聞くと、7割以上の人が「対象者である（73.7％）」と回答した。一方で、約10人に1人が「分からない（9.4％）」と回答。自分が義務化の対象になるか、不明である人も一定数いることがわかった。

本制度の非対象以外の人に、年間5日以上の有給休暇を取得しているか質問した。結果、7割以上の人が「はい（70.8％）」と回答している。すでに取得が義務化される日数は超えている人が多いことがわかる。

自身またはパートナーが就業中の人に対し、本制度についてどう思うかたずねた。最も多いのは、「とても嬉しい（就業中：44.1％、パートナーが就業中：55.8％）」、という結果になった。

「まあまあ嬉しい（就業中：20.1％、パートナーが就業中：17.3％）」を含めると、就業中の人は64.2％、パートナーが就業中の人は73.1％が「嬉しい」と回答したことになる。

本制度の非対象以外の人に、有休の取得が義務付けされたらどのように活用したいか質問すると、「海外旅行（76.0％）」と回答した人が最も多くなる結果となった。以下、「国内旅行（58.4％）」、「自宅でゆっくり（42.4％）」と続いた。

エアトリが行った調査では回答者から、有給休暇の取得義務化に対する意見として、以下のようなコメントが寄せられた。

有給を取得できない場合の理由を解決した上で、義務化にしないと益々現場が苦しくなると思う。大企業には効果的だと思うが、中小企業にとっては厳しいルールに思う。（40代女性）
義務化されたからといって必ず有休がとれる職業ばかりではないと思う。企業側も有休取得は奨励している所が多いが、それが難しい現状の解決にはならないと考えます。（50代男性）
経営者なのでもしも有休取得を義務化するなら、給与UPを緩やかにせざるを得ない。（40代女性）
家で過ごせるのは助かるが、その分出勤日の仕事が増えて残業も増え、職場がブラック化するのが怖い。（50代男性）
有給取得は、置かれている立場によって大きく異なり、義務化が一概に望ましいとは思わない。（50代男性）
職場ではすでに実施されています。（40代男性）
休むことに、罪悪感を覚えないし、現場の理解も得やすい。（50代女性）
まったく有休が取れないので、法で義務化してもらえるととてもうれしい。（40代女性）
有給休暇があれば、安い時期に旅行に行けるので嬉しい。（50代女性）
10年以上同じ職場で働いていて、1日も有給を取得したことがないので、義務化され有給が使えるようになれば嬉しい。（30代女性）