日本電気（NEC）と三井住友銀行（SMBC）の共同出資により設立したブリースコーポレーション（brees）は、2018年10月31日、セブン‐イレブン・ジャパンとの間で、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE（ペイスル）」の取り扱いを、2018年12月中旬開始を目標にセブン-イレブン全店舗で行うと発表した。

「PAYSLE」を利用することで、コンビニなどで公共料金や通信販売の代金などの現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、新技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済が可能になるという。

払込票の提示不要で読み取り現金支払いが可能に

従来、コンビニの店頭レジで支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のキオスク端末で発行した払込票の提示が必要だった。

これに対し、「PAYSLE」では、利用者があらかじめスマホにインストールしたアプリにより表示される電子バーコードを提示し、これをコンビニ店頭レジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となるのが特徴だ。利用者は、アプリをスマホにダウンロードすることで、利用可能となる。

breesによると、このサービスは、利用者の利便性向上や、請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化など、利便性・効率性の高い新しい決済サービスだという。

breesは「PAYSLE」を請求事業者へ直接提供するだけでなく、請求事業者の決済サービスを代行する決済代行会社を介しての提供も行っているという。

携帯・公共料金、通信販売など多様な分野に導入へ

「PAYSLE」の導入事例では、オルビスが提供する「ORBISアプリ」、アミューズの公式オンラインショップ「A！SMART」などがある。

セブン-イレブンの取り扱いにより、国内コンビニ店舗の約7割で「PAYSLE」の利用が可能となる。さらに、コンビニ収納サービスを取り扱う各社では、しんきん情報サービスは2018年度中、ファミリーマート、ポプラ、国分グローサーズチェーンは2019年度中、山崎製パンは2020年3月までの取り扱い開始を目指すとしている。

そして、「PAYSLE」取り扱いコンビニの拡大に伴い、携帯・公共料金、通信販売、クレジット、生損保、教育、住宅管理など多様な分野での企業・団体において導入を検討中だという。

img:NEC プレスリリース