am.が発起人として参画するITの利活用促進を通じた農家支援を目的に結成された任意団体「できる.agri 実行委員会」は10月25日、同日より、農家の挑戦を後押しするコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営を開始したと発表した。

また、同委員会は8月29日に1周年を迎えたことを機に、新たにfreee、ワークスモバイルジャパン、一般社団法人TheCAMPus、Lboseの4社が参画した。

「できる.agri」（できるドットアグリ）は、ITを活用した農業の新しい姿を紹介することで、農業および生産者が抱える課題をITの力で解決するための取り組みだ。

農家のIT活用には「非農業領域人材」とのマッチングが有効

できる.agri実行員会ではこれまで、オンライン／オフラインでのIT農業普及に取り組んでくるなかで、農家のIT活用には「アイデア」「ノウハウ」「人手」が不足していることを実感してきたという。

そして、その解決のためにはクリエイターやエンジニア、マーケッターなどの「非農業領域人材」とのマッチングが有効だと考えたという。さらに、彼ら非農業領域人材には、農業分野で自身のスキルを活かしてみたいというニーズがあることもわかった。

そのような背景から、「できる.agriコミュニティ」では、生産から経営管理、商品開発に至るまでIT×農業の「人材の六次化交流」の促進に取り組むこととした。

初期メンバーとして、栃木県の阿部梨園の佐川友彦氏など、これまでに「できる.agri」の活動に関わった農業従事者や、実行委員会参画企業のメンバーを中心に30名程度が所属。現在すでに複数のプロジェクトが進行しているという。

システム面はワークスモバイルジャパンが「LINE WORKS」を提供、プロジェクトチームの組成はLboseが運営する「TEAMKIT」と連携する。コミュニティの運営は発起人のam.が取り組む。

セミナー、勉強会、座談会なども開催

運営主体となる実行委員会は、2017年8月29日に結成され、ルートレックを含む4社・団体を発起人とし、ほか6つの自治体・企業を賛同者として迎えた。

実行委員会の活動として、実際に現場でITを活用して課題解決に取り組む農業従事者や、ITソリューションの提供に取り組む企業キーマンの事例を農家に届けるウェブサイト「できる.agri」の運営、および「できる.agri」発起人ならびに賛同者による、セミナー、勉強会、座談会などを開催し、「農業×IT」のさまざまな可能性を生産者とともに考えていく場を提供していく。

農業においてITの力で“できる”ようになることは、業務のあらゆる場面におよぶという。上の図は、できる.agri実行委員会参加企業・サービスの事例の一部である。

img:PR TIMES