手軽で便利な支払い方法として、スマートフォンによるQRコード・バーコード決済サービスの利用が国内・国外ともに拡大している。
しかし、小売店舗にとっては、複数の決済サービスが併存するなかで、既存のPOSレジに導入し基幹システムと連携するためには、その開発・導入にかかわるコストとスピードが課題となっていた。
そのような課題を解決するため、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、さまざまなQRコード・バーコード決済サービス事業者と小売店舗のPOSレジシステムとの接続を統合して提供する決済情報中継サービスを開発。
両社は、スマートフォンを活用したQRコード・バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ™」の本格的な提供を開始した。
「スイッチングゲートウェイ」は、すでに先行して2018年春より阪急阪神百貨店をはじめ、百貨店、ドラッグストアなどの一部店舗で採用されているという。
Alipayをはじめ国内外のさまざまな決済サービスに対応
「スイッチングゲートウェイ」は、現在、中国で普及しているAlipay、Wechat Payをはじめ、国内外のさまざまな決済サービスに対応しており、同時に複数のサービスの導入が可能だ。
導入のためのPOSレジシステムの改修も基本的に一度で済み、また店頭オペレーションも統一できるため運用負荷も軽減できる。
さらに今後も接続先の決済サービスを順次拡大する予定で、新たな決済サービスを追加することも容易になるという。
また、「スイッチングゲートウェイ」は、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営している、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス）「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のシステム基盤を利用している。
そのため、すでに「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を店舗のPOSレジシステムと接続して採用している場合、新たな接続のためのシステム改修が削減可能で、短期間でのさまざまなQRコードやバーコードを利用したスマートフォン決済を導入することができる。
「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を未導入の場合でも、通常よりも低いコストで複数の決済サービスを導入することが可能だ。
そして、QRコード・バーコード決済サービスを店舗に導入することにより、顧客の利用状況に関する各種データを活用することが可能。各店舗は、利用状況のデータを分析・活用したマーケティング施策を実施することができる。
さらに「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を活用したハウス電子マネーとの連動による、店舗への集客や顧客施策を展開することも可能となっている。
加えて「スイッチングゲートウェイ」では、国内外で以下の8種類の決済サービスが導入可能である。
- Alipay（アント フィナンシャルサービスグループ）
- Wechat Pay（テンセントグループ）
- Origami Pay（Origami）
- d払い（NTTドコモ）
- PayPay（PayPay）
- pring（pring）
- LINE Pay（LINE Pay）
- 楽天ペイ（楽天）
日本のキャッシュレス化の浸透に寄与できるか
凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは以下のように述べている。
「キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みの一環として、本サービスを通じた店頭でのQRコード・バーコード決済の普及に努め、2020年度までに50社の導入を目指します。
さらに今後も両社は、「スイッチングゲートウェイ」が利用可能な決済サービスの拡充に進めるとともに、サービスの機能強化を図りより利便性の高いサービス提供を目指します。」
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