近年、日本の労働人口減少が年々進み人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を活用する動きが活発になってきている。
また政府による在留資格の見直し、人手不足が深刻な分野での外国労働者の就労拡大が進められ、今後ますます外国人労働者の受け入れが見込まれる。
先日のAMP記事では、3割弱の職場に外国人が「いる」ことがわかった。
しかし、受け入れ側には、「VISA申請の許可がおりない」「外国籍人材を採用したいが何からはじめたらいいかわからない」「外国籍を迎える社内体制が整っていない」などの問題も多い。
このような背景を踏まえて、台湾籍人材を企業に紹介する人材紹介ビジネスに携わるグローバルヒューマンリソースが外国籍人材の採用時に発生するVISA手配のアドバイスから入社後のカウンセリングまでトータルサポートを行う「SOS（Support One Stop）」サービスの提供を開始した。
台湾人の来日後、最低限必要な手続きを軸にしたサービス
「SOS」は、VISAの手配のアドバイス、来日時の航空券手配、一時宿泊先手配、転入届、住居の案内および契約サポート、入居の立ち合い、ライフラインの開設、インターネット環境のセットアップ、銀行口座開設同行、携帯電話購入同行など来日後最低限必要な手続きのサポートをセットにしたスタンダードプランを軸にしたサービスだ。
また、空港へのピックアップやレンタル家具の手配、入社後の定期的なカウンセリングなど企業のニーズに応じたカスタマイズプランも用意している。
特に入社後のカウンセリングは外国籍人材の早期離職対策として有効で、外国籍人材の人材紹介業務に携わってきた同社ノウハウを生かした強みとなっているという。
外国籍人材1人を採用した場合、来日の際は対応業務に丸2日かかるのが一般的といわれているという。その他の手配・手続きに関する対応時間も含めると、かなりの時間を拘束されているのが現状だ。
また時間だけでなく、就労VISAの申請、住居の手配、来日時のサポート、日本人では気づきにくい生活・身の回りの手続きなどは、専門性が必要なうえに細部までケアが必要なため、業務担当者の心理的負担が大きくなっている。
そこで同社は企業担当者に負担の大きい業務をワンストップでアウトソーシングできる「SOS」の提供を開始したという。
スタンダードプランは以下の内容となっている。
- VISA 手配のアドバイス（申請書類記入のアドバイス、必要書類の案内、他社事例の紹介）
- 来日時の航空券の手配（航空券の検索、予約、スケジューリング）
- 一時宿泊先の手配
- 転入届（市役所・区役所への届け出同行）
- 住居の案内（希望物件検索、案内）
- 不動産契約のサポート（賃貸借契約および火災保険契約のサポート）
- 入居立ち合い（入居時の立ち合いおよび設備使用方法の説明）
- ライフライン（電気・ガス・水道）の開通サポート
- インターネット環境のセットアップ
- 銀行口座開設サポート（開設サポートおよび同行）
- 携帯電話契約サポート（契約サポートおよび同行）
- 印鑑作成案内
※移動にかかる交通費、行政書士費用、航空券費用、不動産契約費用、携帯電話費用は含まれていない。
※その他各種手配の追加など企業の要望に応じてカスタマイズが可能。
日本企業にとって有能な外国人材は重要な戦力に
冒頭でも述べたが、政府は外国籍人材に関する取り組みを推進している。内閣府が6月に発表した「日本経済の現状と骨太方針2018」では、「新たな外国人材の受け入れ」を提言している。
また、経済産業省によると、外国籍人材採用のメリットは以下4つの視点に分類されるとのこと。
- 事業の海外展開・新規顧客の獲得
- 外国人材目線での商品開発・サービス提供
- 新たなビジネスモデル構築
- 社員の意識変革
例えば1の事例として、新潟県のフジイコーポレーションの取り組みがあげられる。同社では、4カ国語のホームページを制作することによって海外での売り上げが大幅に向上したとのこと。
同社では外国人材に対し「日本永住型」のほか、将来母国で活躍してもらう「のれん分け型」などのキャリアパスを用意して、国内外で活躍する社員育成につとめているという。
また2については、沖縄ワタベウェディングの事例がある。同社では東アジア出身の外国人を採用して、海外顧客の嗜好にあった沖縄リゾート婚サービスを開発。外国人顧客の満足度向上に貢献したとのことだ。
これら2つの事例にみられるように、訪日外国人が増加し、日本に興味を持つ外国人が増える現代においては、日本企業にとって有能な外国人材は重要な戦力となりそうだ。
増加する外国人労働者
世の中は人手不足に加え、さらなるグローバル化が進んでいる。今後、ますます外国人労働者は増加していくだろう。しかし、相手が外国人であるからこそ受け入れ側には大きな負担がある。
「SOS」はそれを代行してくれるサービスだ。今回は台湾籍人材だけだというが、今後は他国の人材にも広がっていくかもしれない。
img:PR TIMES