海外不動産投資の鍵は十分な情報収集。約3割の不動産オーナーが海外不動産投資に前向き

2018.10.19

海外の不動産投資に関する話題が、2017年頃からニュースを賑わせるようになっている。

少子高齢化が進み住宅の需要が減っている日本より、人口や経済の拡大が進む海外の方が不動産投資の対象として成果を上げやすいというのが1つの理由だ。

特にASEANなどの新興国に対する不動産投資が注目を集めており、海外進出を開始する日本企業もでてきている。またASEAN以外でも先進国・ハワイなどのリゾート地に関しても、投資の対象として脚光を浴びている。

こういった環境のなかで、国内の不動産投資のオーナーたちは海外不動産投資についてどのように考えているのだろうか。

不動産投資オーナーの3割が海外不動産投資にすでに着手または前向きに検討

不動産投資のポータルサイト「不動産投資スクエア」を運営するクレアスライフでは、2018年8月31日～2018年9月7日に、不動産投資オーナー208名に対し海外不動産投資に関するアンケート調査を実施した。

その結果、すでに日本以外で不動産投資を行っているか、条件次第で検討しても良いと考えているオーナーが31.7%に上った。

約3人に1人の不動産投資オーナーが、海外の不動産投資に着手しているか、前向きに検討しているようだ。

その主な理由として、不動産投資オーナーは以下のように答えている。

など。（※一部抜粋）

人口減により需要が減る日本より、海外の不動産投資に魅力を感じているオーナーが多いようだ。またリスク分散の対象として、新興国をはじめとした海外を選ぶオーナーの声も多くみられる。

またハワイといった具体的な名前をあげたり、ASEANなどのように人口ボーナス期にある国の経済成長に着目していたりするオーナーの声も複数みられた。

このことからも、今現在投資をしていなくても、すでにいろいろと調べているオーナーも多くいることがわかる。

一方で海外不動産投資を「やらない」と答えた不動産投資オーナーは、その理由を以下のように答えている。

など。（※一部抜粋）

多くの不動産投資オーナーが、十分な情報が得られないために海外不動産投資を控えようとしているように見受けられる。

アンケート結果からも、法制度・税制・その国の文化や国民性など、さまざまな点がわからず不安を感じているオーナーの声が多くみられる。

逆にいえば、この問題をクリアできれば、さらに海外不動産投資が進む可能性が考えられる。

同調査では、新興国にしぼった海外不動産投資についてもオーナーたちに聞いている。

その結果、すでに新興国での不動産投資を行っているか「条件次第で検討しても良い」と考えているオーナーについても約4人に1人（24.5%）に上っていることがわかった。

その主な理由としては、「今後急成長し、値上がりが期待できそう」や「管理が容易ならその他の国も検討したい」といった点をあげるオーナーが多いようだ。

今回の調査でも、高い可能性を秘めた新興国の不動産投資に注目するオーナーが多いことがわかった。

一方で「やらない」と答えたオーナーの多くは、その理由について以下のように答えている

新興国への不動産投資に関しては、不安定な政治情勢や為替に関するリスクを理由に控えているオーナーが多いことがわかる。

例えば、新興国ではクーデターなどがたびたびニュースになっているため、情勢が不安定というイメージを強く持っているオーナーが多いように見受けられる。

値上がりする可能性も高い点については理解しているものの、政治的・為替的なリスクを前にして安全な道を選ぶオーナーが多いということだろう。

今回の調査では国内の不動産オーナーの3割が、海外不動産投資を行っているか前向きな興味を示していることがわかった。新興国に限定した海外不動産投資についても、4人に1人がすでに行っているか前向きな考えを持っている。

その一方で、情報の不十分さや不安定な政治や為替の状況などから手を出せないでいるオーナーが多いこともわかっている。

政治的・為替的なリスクは避けられないかもしれないが、少なくとも正確で十分な情報が得られるのであれば、必要以上にそれらリスクに不安を持つこともなく、海外不動産投資を始める国内のオーナーが多くなるのではないだろうか。

今後、ますますグローバル化が進むなかで、不動産投資市場を生き抜くには、海外にも積極的に視野を広げていくことが求められるのかもしれない。