雪山での遭難者をドローンで救出。ソフトバンクが「遭難者位置特定システム」実証実験に成功

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ドローンの活用幅が大きく広がっている。その分野は、配送、農業、計測、観測、エンターテインメントといった多岐にわたっており、先日も、標高3,000mのマッターホルンの3D空撮をドローンで成功するというニュースが発表された。

そして、今回、ソフトバンクは、雪山や山岳地域などでの早期の遭難者救助を目的に、独自に開発したドローン無線中継システムを用いた屋外実証実験を実施した。

この実験は、実験試験局の免許を総務省北海道総合通信局から取得して、2018年3月30日から9月30日まで行われた。今回は、その実証実験結果を紹介する。

ドローンにより複数の事業者の電波を同時に無線中継

この実証実験に先立ち、ソフトバンクは、2016年8月31日から2017年3月31日までの間、総務省北海道総合通信局から雪山や山岳地域での遭難事故による遭難者の迅速な救助を目的とする「携帯・スマホ等を活用した遭難者の位置特定に関する調査検討」を受託し、調査や試験などを実施した。

この試験事務は、携帯電話やスマートフォンの位置情報サービスを捜索活動に生かすことを目的としたもの。

雪上車係留気球無線中継システムおよびドローン無線中継システムの臨時無線中継システムを活用し、雪中に埋もれたスマホのGPS機能で取得した位置情報を、それぞれの臨時無線中継システムで中継した移動通信ネットワークを介して捜索側のパソコンやタブレットに通知する。

そして、遭難者の位置を迅速に特定するという「遭難者位置特定システム」を提案し、その実証実験を北海道倶知安町のスキー場で行い、その有効性を確認すると共にノウハウなどを蓄積してきたという。

今回は、従来の単一移動通信事業者のスマホとの無線中継に代わり、複数の移動通信事業者の電波を同時に無線中継する機能を開発した。

これにより、ドローン無線中継システムを介してそれぞれの移動通信事業者のスマホとデータ送受信を可能とすることで、雪中に埋もれたスマホのGPS機能で取得した位置情報を捜索側のパソコンやタブレットに通知し、遭難者が加入する移動通信事業者に依存することなくスマホの位置が特定できることを確認した。

また、移動通信ネットワーク経由でドローンを制御するための通信モジュールを開発して同システムに搭載することで、移動通信ネットワークを介して遠隔地からドローンを操縦することを可能とした。

また無線中継局の電波の送信や停止などの運用を遠隔地から操作することを可能にしたことから、ドローン操縦者や通信事業者が現地に赴くことなくシステムを運用できるようになり、捜索開始までの時間を大幅に短縮できることが実証実験で明らかになったという。

さらにこのシステムを用いれば、ドローン無線中継システムを介して現場上空での無線中継が可能となるため、実証実験では遠隔操縦でカメラを搭載した別のドローンを、位置を特定した遭難エリア上空に飛ばして、現場の状況をリアルタイム映像として確認することができたという。

同社では、このシステムの実用化に向けて新たに追加したこれらの機能により、移動通信事業者やドローン操縦者が現地に直接赴くことなく、運用できるようになったとしている。

また、遭難者が加入する移動通信事業者に依存することなくスマホの位置特定が可能となったことから、運用開始までの時間を大幅に短縮できることが明らかになったとしている。

これらの実証実験を通して雪中約5m程度の深さに埋まった遭難者の位置特定が、所持しているスマホの移動通信事業者に依存することなく可能であることが確認でき、システムが雪中深く埋まった遭難者の早期の救助支援に大変に有効であることを確認できた。

ただし、システムを早期に実用化させるためには制度面などの整備が必要であるという。ソフトバンクでは、その一部を提言案として以下のようにまとめた。

無線通信関連での制度改正

ドローン無線中継装置は、現状ではドローンへ無線設備を搭載したサービス提供が実現できない。早期の制度化または制度改正が必要。
ドローン飛行関連での制度改正

移動通信ネットワークを介してドローンを遠隔地から操縦する場合は、目視外飛行に当たるため、その実現には関係省庁の承認が必要。

そこで、遭難者などの人命救助にシステムの利用ができるように、早期の制度化または制度改正が必要。

これまで、雪山や山岳地帯での遭難者の捜索や救助は、非常に人員も費用も掛かる大がかりなものだった。

ドローンでその時間を短縮するという今回のソフトバンクのような試みは大いに歓迎すべきだろう。ドローンは産業やビジネスのみならず、人命救助にも大きな変革を及ぼそうとしている。