未曽有の少子高齢化を経験している日本では2025年には65歳以上が30％を超えると予測され、労働力人口の減少、医療、介護、年金問題が深刻化し、定年後の生活に対する危機感が年々強くなっている。

2050年には世界の高齢者人口が20億人を超えるとされており、世界各国でも、老後の生活の保障に関する不安は高まる一方だ。

フランスの資産運用会社ナティクシスが毎年発表している「定年後生活快適度ランキング」は、国際通貨基金（IMF）の先進国、OECD諸国とBRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）を含む48か国の定年後生活のクオリティをランク付けしている。

このランキングでは、医療や平均寿命などの「健康」、国家財政や経済の状況などの「ファイナンス」、環境の良さや幸福度などの「生活の質」、平均給与、所得の均等性や失業率などの「物質的満足度」の4つの側面から各国の定年後の生活が分析され、総合的なランク付けがなされる。

このランキングでは、アジアトップの総合22位に日本、24位に韓国、そしてスイスや北欧諸国が総合ランキングの上位国として名を連ねた。それぞれどのような課題を抱え、この世界中が関心を寄せる定年後の生活保障問題に取り組んでいるのかを概観した。

ランキング上位国の高齢化対策

本ランキングで北欧諸国を抜いて一位となったのが、健康・ファイナンス・生活の質・物質的満足度の4つの評価軸すべてにおいて高いスコアを出したスイスだ。諸外国同様に少子高齢化に伴う年金財源の枯渇が課題となっているものの、高い幸福度、豊かな自然環境、清浄な空気など「生活の質」が特に高く評価された。

スイスの取り組みで注目すべきなのは高齢者の社会参加支援だ。WHOは高齢者の生活の質向上のため、高齢者の健康・参加・安全を保障する「アクティブエイジング」を提唱しているが、スイスのアクティブエイジング支援はそのモデルケースとして注目されている。

高齢者のボランティア参加支援や生涯学習を担う団体への支援を手厚く行い、年齢を重ねても社会との関わりをもち続けることで、定年後の生活の幸福度を高め、また高齢者の身体・精神機能の維持をはかっている。

この「社会参加」にはもちろん就労も含まれており、定年後も何らかの形で就労を続ける高齢者を支援することで、年金財源のサステナビリティおよび労働力の確保を目指している。

スイスに続くのが、豊かな自然環境、充実した医療・介護サービス、高い給与でランキングの上位常連となっている北欧諸国のアイスランド、ノルウェー、スウェーデンだ。

「ゆりかごから墓場まで」をこえた「胎内から天国まで」とも表現される、北欧諸国の生涯を通じた手厚い福祉はよく知られているが、この高福祉は高い税率などの勤労人口の高負担に裏付けられており、少子高齢化による労働力人口の減少によって、もともと高い税負担がさらに増大してしまうことが課題となっている。

対策としては少子化を食い止めることが何より重要だが、この点において北欧諸国の子育て支援は高い評価を得ている。

合計特殊出生率の回復を果たしたスウェーデンでは、1974年に世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度を導入し、多様な保育サービスの展開と併せて、母親だけでなく父親、そして社会が共に子育てをするための支援制度を整備した。

父親の育休取得を義務付けたノルウェー、また父親限定の3カ月の育児休暇を導入したアイスランドも、同様に両親・社会が協力しあう子育て環境の構築を目指す。

このように出産後に母親が復職しやすい環境を整えることは、女性の就労と納税を促し、高齢者の生活を支える国家財源の確保にも寄与している。

北欧諸国についでランクインしたのがニュージーランドだ。「物質的満足度」で北欧やスイスにおくれをとったが「ファイナンス」の指標が高く評価された。

ニュージーランドの公的年金制度の特徴は税金でまかなわれている点であり、現役時代の所得と関係なく一定額が支払われ、高齢者の貧困防止という観点から評価されている。

この公的年金制度を補完するのが任意加入の年金制度「キウイセイバー」だ。

2007年の導入以来、加入者を増やし続けているこの制度では、給与から一定額を天引きして積立て、その積立金は民間の業者によって運用される。天引きする割合を自分で選択できるだけでなく、運用する業者も自分の運用期間や投資リスク許容度にあわせて選択できるなど、個人の意向を反映させた老後の備えを助ける制度だ。


スイスではアクティブシニアの存在が年金財源と労働力の源泉に

日本22位の理由と海外から見た課題

欧米諸国が並ぶランキング上位でアジアから25位以内に入ったのが、韓国と日本だ。

アジアではトップの22位となった日本は、高い水準の医療サービスに裏付けられた長寿を誇るが、かねてより問題視されている国民の自覚幸福度の低さにくわえ、危機的な財政状況や年金制度など「ファイナンス」項目の低評価によりこのような順位となった。

財源の不足による年金の世代間不公平への対策として、日本では平成28年に年金制度改革関連法案が制定された。受給世代からは年金カット法案と評価されながらも、年金額の算定方法の見直しを行うことで将来の年金水準を維持することを目指している。

また高い水準の医療へのアクセスが全国民に保障されている国民皆保険制度に関しても、その持続可能性を担保するために、病院や施設から可能なかぎり地域へ高齢者医療・ケアの拠点を移行し、限られた資源を有効に活用して高齢者の生活を支えていく「地域包括ケアシステム」の構築が行われている。

この取り組みは、これまでの一般財源による公的サービスを表す「公助」、介護保険制度等の「共助」に加え、地域住民の助け合いやボランティアによる生活サポートなどの「互助」、市場サービスの購入や自ら健康管理を行う「自助」を国民に促すことで、高齢者の生活を支えることを目指すものだ。

アジアから日本に続いて総合24位にランクインした韓国は、前年より多くの指標で改善をみせたものの、日本と同様に幸福度の低さが響いたほか、大気の質などの環境面が低く評価された。

伝統的に高齢者のケアは家族が担うという価値観が強い韓国だが、日本の介護保険制度にあたる老人長期療養保険制度を2007年に導入し、核家族化が進む中で高齢者の老後の生活を社会がサポートする仕組みを整えようとしている。

「定年後生活快適度ランキング」上位の各国、そしてアジアで総合25位以内にランクインした日本と韓国が、定年後の生活保障に対しどのような取り組みを行っているかを概観した。

世界各国に共通する定年後の生活保障の課題は、少子高齢化による勤労人口の減少が生じる中で、定年後の生活を支える医療・介護・年金制度の財源をどのように確保していくかという点と言えるだろう。

北欧諸国の子育て支援のように、合計特殊出生率の回復を目指し少子高齢化の進行を可能なかぎり食い止めることにくわえて、女性・高齢者が働き続けるための支援を行うことで、人口に占める労働力人口、つまり定年後生活を豊かにするサービスの財源を「支える側」の割合を保つための取り組みは、定年後の生活保障を充実させるために、各国が制度や文化の違いをこえてお互いに学びあうべき点なのかもしれない。

文：大津陽子
編集：岡徳之（Livit）