主要都市部でも「スマホ決済利用25%」と低い、日本のスマホ決済サービス実態
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アジア・欧米をはじめとした国々では、決済手段が現金からキャッシュレスに移行しようとしている。しかし日本にいたっては未だに現金志向が強く根付いているのが現状だ。
政府は現金以外の比率を2025年までに40％、将来的に80％に引き上げると提言しており、日本のキャッシュレス化はこれから進むことが予測されている。
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーが運営するスマートサウンドラボ（以下、SSL）が、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代～50代の男女200人にスマートフォンを活用した決済についてアンケート調査を行ったところ、主要都市部でさえ4人に１人しかスマホ決済を利用していないことがわかった。
ユーザーは複数の決済サービスを駆使
スマートフォンを活用した決済サービスを日常的に活用している人に、現在使っている決済サービスをたずねたところ、1位はモバイルSuica、2位以下は、Apple payに次いでEdyとnanacoが同列３位という結果になった。
また、利用者は単一の決済サービスでなく、複数の決済サービスを持ち、店舗によって使い分けていることがわかった。
この結果から、事業者が事業者にとって都合の良い決済サービスの端末をレジに置いており、それにユーザーが合わせざるを得ないということが仮定できる。
コンビニエンスストアでの利用率が1位
スマホ決済サービス利用者に、利用している場所について調査を行ったところ、1位はコンビニエンスストアであり、全体の65％以上を占め、すべての年代において高い結果であることがわかった。
コンビニエンスストアは慢性的な人手不足に悩まされていて、無人化の動きも出てきており、利用できる決済サービスの選択肢も多く、キャッシュレス化がユーザー優位で進んでいることの表れであると推測できる。
キャッシュレス社会の実現に向けて
現在、日本におけるキャッシュレス実現への突破口は、「どこでも、誰でも、かんたんに使える」、これらが重要なキーポイントであると調査から伺える。
事業者の利益やメリット軸から、ユーザー軸に切り替えることにより、近い将来キャッシュレス社会が実現するかもしれない。
img:Dream News