自動車の運転による交通事故での高齢者死者数は全体の半数以上を占めている。少子高齢化が進むことで、ますます深刻化が予想されるこの問題は、自動運転の実用化によって解消されることが期待されている。
このような問題を解決するべく、沖電気工業株式会社（OKI）は、、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、本社：東京都港区）が8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム（以下 本コンソーシアム）」に参加した。
OKIは自動運転車両の安全で快適な走行を支援するサービス実現に必要な仕様と課題の抽出を行い、自動運転車両の運行を路側から支援するための検討および、システムの検証を行なっている。
カメラでは捉えられない先読み情報を提供
自動運転車両の安全でスムーズな運行を路側から支援するサービスの検討と開発を実施。自動運転車両が安全でスムーズに走行させるために、見通しの悪い交差点での車両や歩行者の検知をすることで得られる「先読み情報」が必要であり、これを自動運転車両に通知するサービスなどの開発を想定している。
インフラシステムや交通関連サービスで培った技術や経験を活かし「LocoMobi2.0」の新サービスとして検証を行い、自動運転車両の安全で快適な走行を支援するサービスの実現を目指す。
自動運転が当たり前の時代に突入
国土交通省では、高齢化が進行する人流・物流の確保のため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、2017年度に全国13か所で、実証実験を実施するなどして自動運転の導入が進んでいる。
自動運転とともに歩行者や自転車の安全を確保するシステムが実装されることにより、人々が安心して通行することができる道路環境を実現できるのではないだろうか。
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