気象庁により「平成30年７月豪雨」と命名された豪雨は、西日本を中心に広い範囲で大きな被害をもたらした。豪雨は地盤沈下や洪水を引き起こし、人々の住環境を奪っていく。台風や地震なども頻発する災害大国日本では、こういった避けることのできない事態に個人単位での対策が必要となってくる。
そんな背景から、安心で豊かな暮らしの創造をめざし、生活者の不利益を解消するという目的から、「LIFULL HOME’S空き家バンク」に地盤安心スコアを掲載した空き家を提供するサービスを開始する運びとなった。
地盤ネット株式会社では地盤安心スコア実装するにあたり、2018年3月より「LIFULL HOME’S空き家バンク」に空き家物件周辺の地盤、災害リスク情報を物件ごとに掲載したハザードマップを提供。この機能により、空き家周辺の地震による揺れやすさ、今後の地震予測、液状化・浸水の可能性等の不動産選びに不可欠な情報を視覚的に確認することができるようになる。また住居後の防災対策も、周辺地域の避難所データ搭載により可能なようだ。
地盤安心スコアを視覚化することにより情報入手が簡単に
地盤という専門的なデータを地盤安心スコアというかたちで視覚化することで、空き家購入検討ユーザーにとって「安心・安全」、「災害リスク」の2点の情報が入手可能となった。
また、地盤安心スコアは、
- 「地盤調査」
- 「液状化のリスク」
- 「土砂災害のリスク」
- 「地震による揺れ」
- 「浸水のリスク」
などの5項目から、点数化されており、合計80点以上を安心・安全な地盤として掲載している。
現代以降の湾岸エリアの開発・移住や、少子化など様々な問題により、地盤の良い安全な土地が活用されていない状況がより一層進んでいる。地盤の安全性の高い物件でも、「駅から遠い」や「利便性が悪い」などの条件で価値を失っているのが現状である。
「LIFULL HOME’S空き家バンク」では多数の空き家が登録されており、それらの利活用を希望するユーザーとのマッチングを図っている。また良い地盤、注意すべき地盤の2点の情報が災害時や防災対策の目安として生活者に提供可能になったので、災害から身を守り、財産を守ることができるであろう。
個人による災害へのリスクマネジメント
日本国民は長く災害と向き合い、対策を施してきた。しかし、今回の豪雨のように私たちの予想をはるかに上回り、甚大な被害をもたらす場合も往々にしてある。
同サービスのように、適切な災害リスクを開示し、注意が必要な箇所の事前把握、災害時の具体的な対策を可能にすることは、日本国民において有益かつ必要不可欠といえるだろう。
政府ではなく、民間企業が国の繁栄、国民の安心・安全を守るためにこのようなサービスを展開していることは頼もしい。日本全体の災害への不安と危機を解消してくれるサービスが今後も出てくることを期待したい。
img: PR TIMES