さまざまな形で世間を賑わせている仮想通貨。購入する際にはオンラインでの口座開設が必要となるが、身分証の確認や郵送業務が煩雑、サイバー攻撃による個人情報漏洩のリスクなど、ユーザーの利便性や情報保護の改善点があがっている。

株式会社ガイアックスの出資先である株式会社TRUSTDOCKは、フィンテック市場における利便性向上を図るため、オンラインで完結する新しい本人確認方法に対応したプロダクトを開発すると発表した。

現在提供中のAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」と連携させることで、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所やICO、買い取り等の古物商も含め、あらゆるフィンテック事業者の口座開設時や取引時の金融取引の顧客確認業務（KYC：Know Your Customer）がオンライン完結で行うことができるようになるという。

スムーズな口座開設や取引時確認の実現へ


オンライン完結する本人確認手法として代表的なものが公的個人認証だ。公的個人認証とは、マイナンバーカードを利用して、オンラインで安全・確実に本人確認を行うサービス。行政手続きなど、さまざまな利用が想定されている。TRUSTDOCKではすでに、シェアリングエコノミー業界において実証実験を行い、公的個人認証のユースケースの拡大にも努めているという。

これについては、総務省が昨年度に実施した IoTサービス創出支援事業の実証実験結果をもとに、より金融業での口座開設などの利用シーンでも使えるように改善した形で、2019年初頭の提供開始を目標に開発する。

TRUSTDOCKでは、API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」をすでに複数のフィンテック事業者に提供している。これを、セキュアに連携し、新たな本人確認手段を開発・提供することで、あらゆるフィンテックサービスでのスムーズな口座開設や取引時確認の実現を目指す方針だ。

日本で唯一だというAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能となる。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能だ。

事業者のIDを所有した個人の『本人性の証明』を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル法律に準拠した形で提供する。また、独立したさまざまなAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるとしている。

求められるユーザー視点にたったフィンテックサービス

以上のような背景から今回の「TRUSTDOCK」に類似したユーザー視点にたったフィンテックサービスの展開が求められていることがわかる。

本人確認は、個人情報という非常にデリケートな情報が関わるため、取り扱いが難しい。しかし、今後は現在よりさらにその重要性は増すだろう。TRUSTDOCKの取り組みがどのような効果をもたらすのか、今後の展開に期待したい。

img: PR TIMES