2016年、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより、若者による積極的な政治への参加が期待され、求められる時代となった。これにより若者の意見が一層反映されやすい環境にはなったものの、選挙のたびに若年層の政治離れという言葉を耳にする。制度自体の変更も重要なファクターだが、まずは若者の政治への関心を高めなければならないだろう。
しかし、その政治情報がネット上でわかりやすく手に入るとなると、また若者の反応も変わってくるのではないだろうか。今回、株式会社PoliPoliと株式会社POTETO Mediaは業務提携を決定した。これにより、POTETOのデザイン力と、PoliPoliによる政治家の情報発信を掛け合わせるという。
デザイン力と情報発信を掛け合わせユーザー獲得へ
PoliPoliはトークンエコノミーを用いて政治の議論プラットフォームを作っている。
一方、POTETOは「政治を、わかりやすく」をモットーに、政治・経済など日々のニュースや社会問題をわかりやすくスライドや動画などにまとめて配信する、「若者の、若者による、若者のためのニュースメディア」だ。
今回、「現状の政治の在り方を変えたい」という思いを共有する両社、特にデザイン面を中心にさまざまな連携をしたいと考え、業務提携にいたったもの。
提携では、POTETOの洗練されたデザイン力と、PoliPoliによる政治家の情報発信を掛け合わせる。ユーザー獲得の大きな要因となることが狙いだ。
この提携を通じPOTETOの発信間口は増え、さらに多くの有権者に「政治をわかりやすく」発信することが可能になる。
一方、PoliPoliは発信の質が高まり、政治に関する情報を求める有権者にとって、よりPoliPoliを通じた情報収集を行う大きなインセンティブを置くことが可能になる。
また、POTETOの独自メディアをPoliPoli内に掲載。これを通じ、両社のユーザー増加を目指す方針だ。
この他にもコンテンツ制作や配信の観点から、さまざまな点で協力関係を検討しているという。
POTETOは、「政治を、わかりやすく」をモットーに活動する企業だ。政治・経済・国際・社会などさまざまなジャンルのニュースを、毎日イラストや動画にまとめて配信している。
また、若者がわかりやすくニュースや社会問題に触れられるよう、複数の大手メディアと提携し、制作したコンテンツをさまざま窓口で配信している。
一方、PoliPoliはテクノロジーで国家システムを再構築して行くことを目指したスタートアップ企業だ。
トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクトである『ポリポリ』を中心にサービス開発をしている。
「ポリポリ」は政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することで、イノベーションを起こすことを目的とし、トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォームプロジェクトだ。
例えば、ユーザーが良い発言をすればポリポリの独自トークン「Polin」を貰えるようになる。これにより、トークンというインセンティブを与え、質の高い発言をするようにし、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができるとしている。
ポリポリについては、以前、AMPでも取り上げているので、詳しくは下記を参照。
選挙情報可視化サービス「JAPAN CHOICE」とは
ところで、POLIPOLI以外にも若年層向けの政治サービスがあるのをご存じだろうか。
NPO法人Mielkaが運営している選挙情報可視化サービス「JAPAN CHOICE」は、特定のイデオロギーに固執しない政治的中立を担保しつつ、 事実と解釈を分別した網羅的な政治情報の発信を行っている。
100万人を超える有権者に対して、 投票に行く際の手助けとなる情報を提供することを目的としており、 昨年10月のリリースから2日間で20万以上のPV数を達成したという。
特徴は、日本地図から自分が住む市町村を選択し、 候補者情報や接戦度、 選挙公報までを地図上で見ることができることだ。
また、過去の選挙戦を独自に分析し（どの党が強いか、 現職が強いか、 など）、 出した接戦度に従って、 選挙区ごとに赤色が塗られている。 接戦度は0~5まであり、 赤くなればなるほど接戦度は高いということがわかるようになっている。
その他にも、重要な18の争点について、各政党の公約集よりまとめた表の掲載、政策課題についての20の質問に回答すると自分の考えと近い考え方の政党をレーダーで示す、各政党の応援演説スケジュールを表にまとめている、分析記事の掲載、といった特徴を持っている。
政治に求められる「メリット」
インターネット時代になり、各政治家たちはネットを使い、若者たちの関心を引くべく、努力を続けていると思われる。しかし、相変わらず若者の政治離れは変わらない状態だろう。
それを変えるには、今回のようなサービスが現れることは欠かせない。「ポリポリ」のように、「わかりやすく」に加え、トークンを使ったインセンティブといった「エンターテイン」、つまり「楽しさ」、そして結果の見えるメリットが必要なのかもしれない。若者の関心を引くためには、参加することによるメリットと、当事者意識の醸成を行うことが重要なのではないだろうか。
img: PR TIMES