副業解禁に向けた政府の動きや、解禁している企業の影響もあり「副業」を考え始めた人が多いのではないだろうか。少ない手元で始められる資産運用や自分のスキルを活かせるクラウドソーシングなど、ネットを介せば手軽にできるものが多いため、これから「副業」は本格的に広まり始めるであろう。

では、実際、働き手は「副業」に対してどのような意識を持っているだろうか。BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施した。その結果、副業が認められているのは2割弱。一方、副業をしたい人は過半数を超えることがわかった。

副業が認められているのは2割弱。66.3％が副業に肯定的

この調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代～50代の社会人男女800名を対象にアンケート形式で実施した。なお、それぞれの年代カテゴリは100名ずつ、性別カテゴリは400名ずつ抽出している。調査日は2018年3月22日～26日、調査方法はインターネット調査である。

まず、勤め先の副業に対しての可否をきいたところ、全体の19.6％が「認められている」と回答。なお、実際に副業をしている人は、全体の7.9％となった。

次に、副業が認められた場合、副業をしたいかという質問には、副業を「したい」（32.4％）および「どちらかといえばしたい」（26.0％）と回答した人が合計で58.4％と過半数を超え、副業を「既にしている」（7.9％）人を加えると、全体の66.3％が副業をすることに肯定的な結果となった。一方、副業をすることに否定的な人は20.8％となり、副業肯定派が大きくリードした。

なお、「既に副業している」人の半数近くが、会社では副業が認められていない状態であることもわかったという。

副業の理由は「収入を増やすため」が88.5％と圧倒的トップに

副業を「既にしている」「したい」「どちらかといえばしたい」と回答した530人にその理由（複数回答可）を質問したところ、「収入を増やすため」と回答した人が88.5％と、他に圧倒的な差をつけて1位。続いて「定年後の準備のため」（16.4％）、「社会経験のため」（16.0％）、「今の会社で働き続けられる保証がないから」（13.8％）が上位となり、年金や終身雇用制度への不安などが垣間見えたとしている。

一方、年代別で見ると、30代は「本業と関連してやりたいことがあるから」（16.9％）、「本業と関連しないことでやりたいことがあるから」（14.8％）と回答し、あわせて3割以上がやりたいことがあるために副業を希望している。

また、30代は「社会経験のため」と回答した人が23.9％と全年代平均を大きく上回り、自身の成長のために副業をしたい人も多いことがわかったという。

副業のメリットについて聞いたところ、「お金を稼げる」と回答した人は70.6％が最多で、2位と倍近い差をつけた。続いて「知識・経験が増える」（36.0％）、「時間を有効活用できる」（30.8％）、「人脈が広がる」（27.8％）となった。

年代別で見ると、30代は「知識・経験が増える」と回答した人が42.5％と全年代と比較しても多いうえに、「お金を稼げる」と回答した人が66.0％と、全年代で最少となった。30代はお金も重要だが、副業を通じて自分自身の成長も意識していることが明らかとなった。

ネット副業が環境的にもコスト面でも取り組みやすい

では、実際にはどんな内容のものが副業としてネットを介して行われているのだろうか。

インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズが運営する国内最大級のアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」のメディア会員（アフィリエイト参加者）1,040名を対象に行った副業に関する実態調査によると、アフィリエイト以外にもネット副業をしている人は全体の36％で、64％の人がアフィリエイトに一本化していた。

特にアフィリエイト歴ごとで見ると1年未満の人は70％がアフィリエイトのみに取り組んでおり、元手も必要なく手軽に始めやすいことから初めてのネット副業の選択肢に選ばれやすいことが予想されるとしている。

他の副業で人気だったのは、アフィリエイトに求められるのと近いスキルセットで取り組むことが出来るクラウドソーシング系だった。シェアリングエコノミー系は心理的ハードルまたは資本の問題からか取り組む人は数名に留まった。

いずれにしても、ネット副業が環境的にもコスト面でも取り組みやすいようだ。

また、プロフェッショナル人材の副業紹介サービス「プロの副業」が行った副業に関する意識調査によると、サイト運営や映像制作、フォトグラファー、ライターといった技術系の仕事が多いという。

中には、他会社のマーチャンダイジングやマーケティング業務など、現職のスキルを活かし他社の業務を担っているケースもあった。そして少数ではあるが、飲食業などの本業とは全く違う業種を副業にしている人もいるようだとしている。

終身雇用制崩壊後は「副業」がマストな時代に

どうやら、もはや「副業」というもの無視することはできない状況になってきているようだ。それは、「収入面」からも「スキルアップ」という面からも、終身雇用制が崩壊した現在ではマストな生き方であるといえるのかもしれない。

また、収入に余裕のある人はお金を稼ぐのは本業で、楽しむのは副業、という生き方もあるかもしれない。いずれにしても、これからはわたしたちが生きていくうえで「副業」を避けて通れない時代となりそうだ。

img:BIGLOBE