「多言語対応 承認Time」は稟議書・決済書作業の多言語で企業のグローバル化を促進する

言語の壁を取り払うことができるのであれば、マーケットを日本に限定する必要はなく、海外に進出するチャンスを狙う企業も増加するだろう。

もちろん、それに伴った現地法人の立ち上げなども今まで以上に盛んになってくるかもしれない。外務省の調査結果によると、海外進出している日経企業の総数は2016年10月に71,820拠点で過去最多となった。(外務省「海外在留邦人実態調査」平成29年要約版より)

また、日本国内で働く外国人労働者数は2017年10月で約128万人と前年比18.0%の増加で、こちらも過去最高となっている。(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ平成30年1月26日発表)

これらにより、海外に支店や子会社、グループ会社などを保有する企業や、外国人従業員を保有する企業が今後ますます増えていくことが予測される。

こうした企業のグローバル化に重くのしかかるのが、言葉の壁だ。特に単一民族である我々日本人には、ハードルが高い問題だ。

そのために、さまざまな多言語サービスが登場しているが、今回は最短5分でWEBサイトの多言語化を実現する「WOVN.io」と、クラウド型稟議・回覧ワークフロー「承認Time」の連携が発表された。

株式会社ミニマル・テクノロジーズとSBIビジネス・ソリューションズ株式会社は「多言語版ワークフロー管理システム」を共同ソリューションとして提供開始する。

「多言語対応 承認Time」とは?

「承認Time」は、SBIビジネス・ソリューションズが提供するクラウド型の稟議・回覧ワークフロー管理システムだ。これまで稟議書・決済書などの回覧・承認などの作業は、紙で行われていた。しかし、これをクラウド化したのが承認Timeである。これにより、時間と手間が大幅に削減できることが特徴である。

冒頭でも述べたが、企業のグローバル化が進む今、承認Timeの多言語化対応は必須だった。しかし、そのためには多額のシステム開発コストが必要であるため、その実現は難しかった。

そこで、今回、多言語化ツールWOVN.ioとの連携にいたった。これより、追加開発不要で後付けできるようになり、さらに上記画像の書込みのように、複数言語が混在する場合にも対応できるよう新たに開発した「翻訳を見るボタン」という機能を搭載した。これを「多言語対応 承認Time」として提供を開始することになった。

SaaSのマーケット拡大に向けた多言語化を進める

この新ソリューションは、第1号案件として、韓国において国際送金SBI Cosmoney Co., Ltd.にて採用された。すでに、運用を開始しているという。

今後、WOVN.ioはSaaSシステムのマーケット拡大に向けた多言語化を容易にすべく、今後もさまざまなサービスとの連携を進めていく方針だ。

また、SBIビジネスソリューションズは、承認Timeについて、今後も「場所に捉われない迅速な意思決定」を多くの企業に実現していただくことを目指すとしている。

このため、グローバル対応やモバイルの操作性向上をはじめ、さまざまな革新的技術を取り入れていく。

最短5分でWEBサイトを30カ国語に対応するWOVN.io

WOVN.ioはミニマル・テクノロジーズが提供しているWEBサイト多言語化開発ツールである。最短5分でWEBサイトを30カ国語に対応できる。既存のWEBサイトに後付けする形で、多言語ページの公開が可能だ。従来発生していた数百万単位の開発コストや、数カ月にわたる開発期間が不要になる。

2月にはAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの開発・提供を行うシルバーエッグ・テクノロジーと提携し、越境EC・インバウンドサービス向けに多言語レコメンドを実現するソリューションの提供を開始した。

これは、既存のECサイトを「WOVN.io」によって海外ユーザーの使う言語に変換し、その中で「アイジェント・レコメンダー」のAIがユーザーの購買・サイト閲覧などの行動をリアルタイムで分析し、高精度のレコメンドを表示させるというもの。

越境ECを構築する際に必要な現地の市場調査やコンテンツ翻訳の工数とコストを極小化し、海外ユーザー一人ひとりに対して、興味に沿ってパーソナライズされたレコメンドをリアルタイムに提示できるようになるという。

また、大規模なシステム開発が不要で、イニシャルコストを抑えてサービスを開始できるというメリットもある。

行き届く多言語化

ビジネスにおける言葉の壁は、もちろん会話の問題が一番だろう。しかし、今回のような翻訳を必要とする書類作成などの作業も多大な手間とコストがかかる。

今回の「多言語対応 承認Time」は、企業のグローバル化にとって大きな戦力となるに違いない。

img: PR TIMES

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