あなたの理想とする働き方はどんなものだろうか？
企業の定める時間に必ず社内で仕事をする、そんな働き方の時代は終わろうとしているのかもしれない。リモートワークや副業を認める企業が増え、フリーランスの数も年々増加している。国も「働き方改革」の名の下に、その改革を推し進めようとしている。
では、人事部門などの担当者はこの「働き方改革」をどうとらえているのだろうか？
人事領域（SAP）に特化したコンサルティング事業を手掛ける株式会社オデッセイは、「働き方改革」に対する意識を調査するため、全国の人事部門または「働き方改革」に係わる部門の所属者を対象に「働き方改革に関する意識アンケート」を実施した。
約8割が必要性を感じている
オデッセイは、独自のSAP HCMテンプレート「Ulysses」を活用したサービスを展開している。また、レントマネジメント・評価システムの工夫により既存人財の生産性向上を図るSAPの機能を活かしたソリューションに加え、RPAを活用して単調な定型業務を従業員に代わって処理できるソリューション「HRRobo」など、合理化したシステムを提案・構築することでユーザーの人事業務の改善や効率化を図るサービスを展開している。
今回の調査では、まず、『政府が推進する「働き方改革」に必要性を感じていますか＜SA＞』と聞いた。その結果「必要性を感じている」が37.6％、「どちらかといえば必要性を感じている」が38.4％という結果になり、約8割が必要性を感じていることがわかった。
また、『現在、お勤め先では「働き方改革」に取り組んでいますか＜SA＞』という問では、「会社全体で取り組んでいる」が36.0％、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2％という結果になり、約5割が取り組んでいることがわかった。
「働き方改革」に必要性は感じているものの、実際には取り組めていない企業があることもうかがえられるとしている。
具体的な施策最多は「労働時間の見直しや改善」
次に、「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることで最も多かったことは、「労働時間の見直しや改善」（200）、「休暇取得を促進」（186）となり、この2つの施策はほとんどの企業で取り組まれていることがわかった。
「女性の働きやすい環境作り」（117）と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」（112）という回答も多く集まり、近年働く女性が増えていることで、女性を支援する施策も取り組んでいる企業が多いと同社では考えている。
また、『自社の「働き方改革」に満足していますか＜SA＞』という問では、「満足している」が10.4％、「どちらかというと満足している」が34.3％となり、「どちらかというと満足していない」が35.9％、「満足していない」が15.5％という結果になった。
「働き方改革」の施策として「労働時間の見直しや改善」や「休暇取得を促進」をベースに複数実施しているが、自社の「働き方改革」に満足していない人は半数もいることがわかった。
一番進んでいない部署は「営業部門」
そして、『「働き方改革」が一番進んでいない部署はどこですか＜SA＞』という問では「営業部門」が第1位となり、現場で働く部署が最も働き方改革が進んでいないことがわかった。
『「働き方改革」を実際に推進している部署はどこですか＜SA＞』という問では、第1位が「人事部門」（104）となり、『「働き方改革」は進んでいますか＜SA＞』という問では、「進んでいる」が58.2％、「進んでいない」が41.8％という結果になった。
また、「働き方改革」が進んでいない原因の根源は、「通常業務が忙しく考案する時間がない」（59）、「推進できる人材がいない」（52）という回答が多く集まった。
「働き方改革」が進んでいない理由として、人事部門の通常業務が忙しく、「働き方改革」について考案する時間がないことが考えられると同社では考えている。
狙いは「ワークライフバランスの実現」や「従業員満足度」
『「働き方改革」に取り組む狙いは何だと思いますか＜MA＞』という問では、「ワークライフバランスの実現」（295）や「従業員満足度」（244）という回答が多く集まった。
また、『「働き方改革」の実現のために実施しなければいけないことは何だと思いますか＜MA＞』という問では、「労働時間の見直しや改善」（325）、「業務フローの見直しや改善」（255）、「休暇取得を促進」（254）という回答が多く集まった。
「働き方改革」に対して、働く時間や業務内容を改善することで、仕事もプライベートも充実させることを期待している方が多いことが考えられるとしている。（「オデッセイ調べ」）
約半数が「人事部にHR Techが必要だ」と回答
最後に「人事部にHR Techは必要だと思いますか＜SA＞」と聞いた。その結果、「必要だと思う」が22.8％、「どちらかというと必要だと思う」が26.6％という結果になり、人事部にHR Techが必要だと約半数が回答した。
また、注目しているHR Techは、「人材を増力化し生産性の向上を実現するテクノロジー（タレントマネジメント）」（149）が最も多く、続いて「人間以外の労働力を活用するテクノロジー（RPA）」（136）となり、「働き方改革」実現のためにHR Techに年間で1000万円以上の予算をかけても良いと約4割が回答した。
2030年には労働人口が約15％減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されており、人間以外の労働力を活用するHR Techに注目が集まっていることが考えられるとしている。
企業に求められる大きな変化
こうしてみると、「進んでいない」が41.8％もあり、「働き方改革」はなかなか進んでいないようで、人事部の通常業務が忙しく考案する時間がないというのがその理由だ。
また、一番進んでいないという営業部門は企業の最前線にいるため外出や出張が多く、なかなか「労働時間の見直しや改善」は難しいのだろう。
しかし、これからの企業にはAIをはじめとするテクノロジーの進化への対応や、新しい価値観をもったミレニアル世代をどううまく活用するか、といった大きな変化が求められる。そのためにも、「働き方改革」をうまく推し進めることが生き残りのカギとなるのだ。
※本記事はオデッセイ調べの情報をもとに執筆しています
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