仕事において出張をするという機会は往々にしてあることだが、その際に必要となるのがホテル探しだ。
なかなか条件に見合うホテルがない、急遽出張することになったため近場のホテルに空きがないなどの問題もあることだろう。そんな問題を民泊は解決できる一つの手段となるだろう。
株式会社TRIPBIZと株式会社AIトラベルが業務提携することによって、今後はTRIPBIZ社の持つ日本国内の民泊リスティングのリソースと、AIトラベル社のAIを活用したクラウド型の出張手配サービスを掛け合わせ、出張宿泊先の選択肢の提供と手配・管理の効率化により、すべてのビジネスパーソンに快適な出張体験を提供する。
より多くの出張宿の選択肢と出張手配や管理の効率化
全国のビジネス向け民泊物件を掲載する「TripBiz」と、出張時の交通手段と宿泊先検索から経費処理、コスト分析までを一括管理できる「AIトラベル」が連携する。
これにより、より多くの出張宿の選択肢と出張手配や管理の効率化を提供し、出張宿泊先の選択肢の提供と、手配・管理の効率化ですべてのビジネスパーソンに快適な出張体験を提供する。
今後のスケジュールとして2018年4月を目途に、TripBizに掲載中のビジネス向け民泊物件をAIトラベルに取り込み、宿泊先候補として検索できるようにする。AIトラベルでは現在もビジネスホテル・旅館などの宿泊物件が掲載されているが、ここに新たに「民泊」という選択肢が加わる。
事業提携がもたらすTripBizのメリットとして、AI Travelユーザーからの宿泊利用による稼働率UPが期待できる。また、AI Travelユーザーからのリピート利用が期待できる。
事業提携がもたらすAI Travelのメリットとして、宿泊先リスティングに「民泊」が加わることで選択肢が広がる。「訪日需要によるホテルの空室不足」をビジネス用民泊で解決できる。また、AI Travelユーザーの宿泊経費削減が期待できるとしている。
ホテルにはないより「快適」な出張を提供するTripBiz
TripBizは空き家・空き部屋と、宿泊先を探している法人・ビジネスパーソンを繋ぐ、日本初のビジネスシーン特化型民泊マッチングサイト。
「一時社宅」をコンセプトに、出張や研修、展示会出展など、企業の様々な宿泊ニーズに民泊という新しい選択肢を提供し、ホテルにはないより「快適」な出張を提供している。
出張手配に関連する様々なストレスから解放するAI Travel
AI Travelはクラウド出張手配管理サービス。無駄な時間とコストが多い出張手配業務をデザインとテクノロジーの力で解決し、出張手配に関連する様々なストレスからユーザーを解放する。
AI Travelを使えば、出張の要件を入力するだけで最適なホテル・飛行機・新幹線を調べ、ユーザーは最小限の手間で予約を完了することができる。また、総務・経理向けの管理画面ではリアルタイムに一元管理できるだけでなく、分析および改善施策の立案・実行もサポートしている。
続々と企業が参入する民泊事業。「民泊・簡宿適法チェッカー」も登場
これまで民泊事業は、話題を集める市場ながらも、参入へ向けて足踏みする企業は多かった。しかし、2017年6月9日に「住宅宿泊事業法案」が成立し、続々と日本の企業も動きはじめてきた。
民泊事業へ参入する企業のなかには、不動産関連の会社だけでなく、大手IT企業である楽天株式会社の姿もある。楽天は株式会社LIFULLと、共同出資の子会社「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立した。
楽天の持つIT技術やネットワーク、LIFULLの持つ不動産情報、それぞれの強みを活かして施設提供者と、宿泊希望者をマッチングさせる独自のプラットフォーム「Vacation Stay（仮称）」を提供する。
また、「民泊・簡宿適法チェッカー」なるものも登場している。これは、2018年6月から始まる新法民泊や現行の特区民泊、簡易宿泊所に対応した宿泊事業者向けの民泊運用、および物件が適法かどうかを判定してくれるツールだ。
用途と地域の住所を入力するだけで、最短1分で適法かどうかの判別が可能になっている。現在は東京版だけだが、今後は大阪府、福岡県をはじめとした対応エリアの順次拡大、各自治体の民泊条例の最新情報の更新といった機能を追加していく予定だ。
出張にかかるストレスが一気に軽減
とかく出張は手間がかかるものだ。中でも冒頭で述べたホテル探しはその最たるものだろう。しかし、今回のように選択肢の中に民泊が加わり、出張手配や管理が効率化することで、そのストレスは一気に軽減されることは間違いない。
民泊物件データ検索サイト「SPIKEデータ」は、2015年の民泊市場規模は約130億円にのぼり、「東京五輪」開催の2020年までには2,000億円前後まで急成長すると予測している。
このように民泊は今後も確実に広がり、定着していくであろう。また、出張だけではなく2020年には東京オリンピックもひかえており、事業者側の参入も増加していくことだろう。
img: PR TIMES