現代では働き方が多様化し、さらには労働環境の適正化の議論も盛んになってきている。そして、労働者のヘルスケアやメンタルケアなども働き方の重要な要因の一つとなっている。
そんな中、従業員の健康増進やメンタルヘルス対策に向き合う企業向けに、従業員がチャットやテレビ電話で医師に相談ができるサービス「first call for business」を提供している株式会社Mediplatは、企業の休職・離職予防へのサポートを強化する目的で、first callで相談を受けた医師が、必要に応じて企業の人事や産業医に面談などの対応を促すアラート機能の提供を開始する。
チャットやテレビ電話で気軽に医師に相談ができる
法人向けオンライン医療相談サービス「first call for business」は、従業員が自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話でいつでも気軽に医師に相談ができるオンライン医療相談サービスだ。
- 一般内科から精神科、小児科、産婦人科などの全12科目で医師が実名で回答してくれること
- オンラインで時間や場所を問わずに相談できること
- 企業に知られずに匿名で気軽に相談できること
を特徴に複数企業が福利厚生として導入している。
特に営業店や支社などが点在しており、全拠点に健康相談窓口を設置できない企業を中心に、商社やIT企業、アパレルや化粧品メーカーなどに導入が進んでいるという。
職場での過労やメンタルヘルス不調の問題が深刻化し、産業医に求められる役割や期待が高まる一方、産業医の大半は非常勤で従業員と十分に向き合う時間がなく、多くは精神科が専門でないためにメンタルヘルス不調や過労対策に自信がないという課題がある。
「first call for business」は、そうした課題を抱える産業医の役割を補完し、従業員と企業の橋渡しとして過労やメンタルヘルス不調の早期発見・早期対処に寄与することを目指している。
医師が従業員本人の許諾を得た上で企業にアラートを送信
今回、追加されたのは二つの機能である。
- 従業員からfirst callに寄せられた相談において、対応した医師が過労やメンタルヘルス不調などの予兆を察知し、「人事や産業医との面談が必要」だと判断した場合には、従業員本人の許諾を得た上で企業にアラートを送信する。
- 通知を受けた人事や産業医は、企業専用の管理画面上でfirst call相談医からのコメントを参照しつつ、対象従業員とコミュニケーションをとり、必要に応じて面談などを設定することができる。
プライベートでもヘルスケアのIoT化の試みが
一方でこのように仕事上ではなく、プライベートでもヘルスケアのIoT化の試みがすすめられている。and factory株式会社は、横浜市、株式会社NTTドコモと共同で、2017年6月22日に「I・TOP横浜」内のプロジェクトとして「未来の家プロジェクト」を立ち上げた。
実際に実験で使われるトレーラーハウス「IoTスマートホーム」の中には、いろいろな場所にデバイスがある。
ベッドに設置されているセンサーで睡眠時間、覚醒回数など睡眠のチェックが可能。スマートミラーで前日分の体重、摂取カロリー、消費カロリー、睡眠データと、ミラー前の体重計に乗ればリアルタイムの体重も表示される。屋内の照明もスマホで明暗・色を調整でき、エアコン・カーテンのオン/オフ・開閉なども同様にコントロールできる。
住む人の生活を丸ごとスキャンするとともに、収集された各種時系列データに基づき、AI技術によりIoT機器を自動制御することで快適な生活をサポートしようという試みだ。
ヘルスケア×ビジネス×IoT
今後、インターネット、IoT、AIなどの最新テクノロジーはますます進化を続けるだろう。
今回の「first call for business」のようなシステムでビジネス上での健康管理環境向上だけではなく、「IoTスマートホーム」のように住環境でのヘルスケアの改善なども進むだろう。これらは、新ビジネス創出や新たなライフスタイル提案にもつながる。
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