「LINE×モバイク」シェアバイク事業で資本業務提携！国内で「Mobike」の展開を拡大・加速

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ここ最近、シェアサイクルを利用する人を目にすることが多くなった。docomoの展開する「ドコモ・バイクシェアスマートシェアリング」やソフトバンク C&Sと協業した「ofo」など、その覇権争いはますます激化の様相を呈している。

そして今回、LINEとモバイク・ジャパン株式会社は、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結した。これにより、両社はスマートバイクシェアサービス「Mobike」の展開を拡大・加速させていく。

どこでも自転車の貸し借りが可能に

シェアバイクとは他の人と自転車をシェアし、お互いに必要なタイミングで自転車を利用するための仕組みや方法のこと。

プライベートでの自転車の貸し借りはこれまでもあったが、それを事業化レベル・地域レベルにまで発展させたものである。中国発のサービスで、主要なサービスで利用される自転車の台数は1日1,200万台に上るという。

具体的には、街中に設けられた複数の自転車貸し出し用拠点から必要なタイミングで借りたり返却したりできる。返却は自転車を借りた場所である必要はなく、どこでも最寄りの拠点に返却できるところが最大のメリットと言える。

日本に上陸しているMobikeは、中国ではofoに並ぶ大手のバイクシェアリングサービスだ。

2016年4月より上海でローンチされ、現在では、世界中200都市以上でサービスを展開、登録ユーザー数2億人以上、1日あたりの最大利用回数は3,000万回以上に上る。2017年6月にはモバイク・ジャパンを設立、8月より札幌市内にてサービスを開始している。

また、使用する自転車は、4年間メンテナンスフリーの高性能自転車であることに加え、全ての自転車にGPSが内蔵され、車両の位置情報をリアルタイムに把握できる利便性を備えつつ、放置自転車の防止にも役立つ。

もう一方のバイクシェアリングの雄であるofoは2014年に北京で設立され、すでに世界170都市に進出、1日の利用回数は2,500万回を超えているという。日本においては「ソフトバンク C&S」と協業し、サービス開始の準備を進めている。

この資本業務提携により、Mobikeは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行う。

これにより、日本国内におけるMobikeのサービス展開を拡大・加速していく方針だ。さらに、2018年上半期を目処に、LINEアプリ内からMobikeの利用を可能にすべく準備を進める。

近年、さまざまなシェアリングサービスが注目を集めている。PwCの調査によると、2013年に約150億ドルであったシェアリング・エコノミーの市場規模は、2025年には約3,350億ドルまで成長する見込みであるとしている。

また、シェアバイクも今後世界的に大幅な成長が見込める市場である。しかし、日本では駐輪場や放置自転車規制の問題があり、市場拡大を疑問視する見方もある。

実際、ofoは2017年9月から東京・大阪でのサービス開始を発表したが、現状ではまだ実現していない。

ただし、「乗り捨て可能」という利便性はユーザーにとって大きな魅力である。今回の資本提携が日本でのシェアバイクサービス市場拡大の起爆剤となるか、注目したい。