ミレニアル世代は、幼少期からITに親しんでいるデジタルネイティブの世代だ。現在、そしてこれからビジネスの根幹の部分を担っていくようになる世代でもある。

世界中でさまざまななイノベーションが起こり、ビジネスやサービスがデジタル化され、リプレイスされている。そういった状況で2018年の国内IT市場はどんな変化が予測され、我々にどんな変化を要求するのだろうか。

IT専門調査会社であるIDC Japan株式会社が発表した「2018年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目」を見ていきたい。

1．デジタルネイティブ企業が出現し、デジタルの文化を持つスタートアップと組んだ新ビジネスの創出が始まる

2018年には「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が活発になる。「DX」とは、ITの浸透により企業の業務プロセスがデジタル化することである。ソフトウェアコード開発により、問題を解決していくことが主流になる。

2017年には、大手企業が、デジタルネイティブ企業（DNE）への移行を目指す動きがあった。メガバンクで、DXを推進する組織とCDO（Chief Digital Officer）が設置され、デジタルビジネスに向けた活動がスタートしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、損害保険会社、総合商社、農林中央金庫などの大手企業が参加するBlue Lab社を設立。「Suica」、「Tカード」、「WAON（ワオン）」、「nanaco（ナナコ）」、Amazonなどから、決済プラットフォームの主導権を銀行側に取り戻すことを狙う。

「DX」は、新しいビジネスモデルによって事業を拡大させる。従量課金制でサービスを提供する「シェアリングエコノミー（Sharing Economy）」、データそのものを販売するのではなく、データを利用して得られる価値をサービスとして提供する「データ資本（Data Capitalization）」、収益だけでなく損失もシェアする「リスク／リワードシェア（Risk／Reward Sharing）」といったビジネスモデルが、それだ。

こうした新しいビジネスモデルを、大企業と組んで実現するスタートアップには、IoT、モバイル、クラウド、AIなどを組み合わせた提案をする能力が求められる。

アマゾンの「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」、マイクロソフト、グーグル、など各社の提供するクラウドに精通することも必要となってくる。

2．企業の成長と存続を左右するDXへの支援能力が、ITサプライヤーの選択基準になる

企業は生き残るために、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を通じて、ビジネスモデルを変革し、顧客や消費者だけでなく、従業員や外部パートナーも含め、エコシステムを形成するステークホルダーに新たな体験価値を提供し、成功を収めることをめざす。

デジタルとリアルをシームレスに行き来する、「オムニエクスペリエンス変革」の実現が求められるのだ。

経営トップは、デジタルネイティブへ生まれ変わるため、全社的な変革のビジョンとゴールを示し、それにコミット（確約）するリーダーシップが求められる。

パートナーとなるITサプライヤーに求められるのは、請負開発や、クラウドやAI、IoTなどの個別技術の提供ではなく、DNE（デジタルネイティブ企業）にシフトするための「プロアクティブ（先を見越した）な支援」であり、そのために必要な全体ソリューションの提供だ。企業のIT投資は、専門の部門を作り予算を配分するなど、DXの推進に重点を置き始めている。

IT導入のアプローチにおいては、念入りに要件定義を行い、オンプレミス（機器を自社内に保有）でシステムの構築を進める「ウォーターフォール開発」ではなく、要件の変更に柔軟に対応しながら、クラウド上で反復開発を行うスピード重視の「アジャイル開発」の手法がとられるようになる。

ITサプライヤーは、こうした外部環境の変化への対応が必要となるだろう。

3．労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が企業で高まり、働き方改革に向けたICT市場が成長する

安倍内閣が提唱する「働き方改革」は、3年目に突入する。IDCの調査では、企業では働き方改革における課題の上位2項目として、「残業時間の削減」と「労働生産性の向上」を挙げている。

労働生産性は、ICTの導入で改善される。しかしまだ単体のアプリケーションを導入するなど、ICTの活用が限定的であることから、生産性の向上のためにICTが今後活用される余地が大きい。

国内における働き方改革ICT市場規模は、（支出額ベース）は2016年に1兆8,210億円に達し、2021年には2兆6,622億円に拡大すると予測されている。働き方改革、特に労働生産性の向上は、ICT市場拡大の牽引役の一つとして非常に大きな可能性を秘めている。

企業トップの知見が限られる中、ITサプライヤーはICTツールを提供するだけでなく、企業の働き方改革への動機と目的を理解し、具体的なICTツールの採用へ導くという役割が期待される。

4．発展が続くクラウドは第2世代（クラウド2．0）に進化し、IT変革が加速する

2018年以降の国内クラウド市場は「従来型ITからの移行」「DXの基盤」を両輪として高い成長を継続し、2018年の支出額規模は2兆円を超えると予測される。

第2世代となる「クラウド2.0」は、Trusted（高信頼）、Concentrated（寡占化）、Intelligent（インテリジェント）、Distributed（分散）、Hybrid Cloud（ハイブリッドクラウド）、Hyperagile Applications（ハイパーアジャイルアプリケーション）、DevOps／Everyone a Developer（DevOps／誰もが開発者）といった概念で定義される。

「分散」というのは、ワークロードごとに複数のクラウドを利用するマルチクラウドや、複数のクラウドを統合的に運用、管理するハイブリッドクラウドを意味する。

クラウドの「分散」はIoT製品の近くにサーバーを置くことで、通信遅延を短縮し処理を分散するエッジコンピューティングも含む。

また、クラウドの「分散」はAIに対応したコンピュートインタンス（GPU、FPGA、AI特化型ASIC、量子コンピューティングなど）や、IoTエッジに適したコンピュートインスタンス（ARMアーキテクチャなど）など、さまざまなワークロードに特化したインスタンスへの多様化も意味する。

「ハイパーアジャイルアプリケーション」の時代においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）アプリケーションの開発には、「迅速性」「拡張性」「連携性」が求められる。

マイクロサービスに対応した「PaaS（Platform as a Service）」の利用が進む。マイクロサービスとは、アプリケーション開発で、まず分解された小さなサービスを開発して、それらをWeb APIを通じて各サービスを呼び出し連携させる、という方法だ。

「PaaS（Platform as a Service）」は、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するもの。

「誰もが開発者」の時代が到来し、ローコード/ノーコード（Low Code/No Code）の開発ツールが登場し、技術系以外の開発者が急増する。

既存のアプリケーションを組み合わせて、業務担当者が必要とする業務アプリケーションを構築する「コンポーザブルアプリケーション」の分野では、2021年には新規ビジネスアプリケーションの40％が技術系以外の開発者によって開発されるようになるとIDCは予測している。

5．国内のIoT利用企業の1割が、データ流通エコシステムを通じ既存事業以外への事業領域の拡大を図る

企業が、IoT利用をスタートするには、ROI（投資対効果）が判断の基準になる。多くの企業が、POC（Proof of Concept：実証実験）フェーズから本番環境に移行しない理由となっている。

ROI（投資対効果）を上げる方法としては、既存の競争ドメインだけでなく、他産業を含めて水平展開を行いIoTの活用を広げることが挙げられる。投資のリスクヘッジを保ちつつ、効果的にデジタルビジネスの収益性を高める有効な手段になると考えられる。

既存のビジネス領域以外にもIoT活用の水平展開を行うには、複数産業間でのデータ連携を進めることが重要なポイントになる。

たとえば、電力会社がスマートメーターを通じて収集する電力利用データを、運輸事業者が二次的に活用することで、配達時間を最適化することが可能になる。

生命保険会社は、ウェアラブルデバイスを通じて収集される多様なバイタルデータを再利用することで、よりカスタマイズされた保険サービスを開発することができる。

2018年末までに国内のIoT利用企業の1割が、データ流通エコシステムを通じ既存事業以外への事業領域の拡大を開始すると考えられている。

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