仕事に関連するのはオフィスでデスクに座っている時間だけではない。
出退勤時の移動時間も仕事に紐づく時間だが、そこで収入が上がるわけではない。これまで有効に活用されてこなかったこの時間を活用しようという取り組みが始まっている。
アメリカに本拠地を置く大手スーパーチェーン、Walmartは、従業員が帰宅途中にオンライン注文された製品を顧客のもとへ配達するプログラムを試験導入することを発表した。従業員が帰宅する“ついで”を利用し配達を行うことで、出荷にかかるコストの削減や、注文が入ってから顧客に届くまでの配送時間を短縮していこうという取り組みだ。
現時点では、ニュージャージー州の2店舗、アーカンソー州の1店舗で導入されているという。
従業員、顧客、社会にメリットをもたらすプログラム
今回、Walmartが導入するプログラムは従業員、顧客、社会にメリットがあるプログラムだ。まず従業員は、自身の帰宅途中を配達に活かすたびに収入が得られる。
同プログラムを統括するWalmartのMarc Lore氏によれば、配達件数や、配達物の重量の上限、さらに配達可能日について、従業員の希望を設定でき、通勤ルートから外れる距離を最小限に抑えることを目指すという。
米国人の90％が、4,700店舗あるWalmartの店舗から約16kmの範囲内に住んでいるというデータを見ても、従業員の負担が極端に増えることはなさそうだ。
ユーザーがオンラインで注文した同日もしくは翌日の配送が実現する可能性もある。現在は試験導入段階だが、これがもし全店舗で導入されることになれば、米国のWalmart従業員約140万人以上が自家用車を用いた配送が可能になる。
既存のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のような配送サービスの場合、Walmart店舗へと集荷を行った上で、荷物を配送する必要があった。しかしすでに荷物のある店舗にいる従業員が配送を行うことで、集荷の手間が省け、より効率的な配送が可能になる。
今回のプログラムは、環境への配慮にもつながる。これまで配送トラックは、集荷や再配達など消費者の細かいニーズに応える重要な役目を果たしつつも、鉄道や船舶での配送と比べるとCO2の排出量が増加するといったデータが出ている。
従業員の帰宅ルートを活用することで、配送トラックの移動が減り、CO2削減効果が期待できる。今回は、3店舗での実験的な試みだが、米国4700店舗で今回のプログラムが導入された場合、環境への負荷削減に貢献できるはずだ。
配送手段は多様になっていく
Walmartは現在、35ドル（約3,900円）以下の注文で2日以内の無料配送を行うサービスを提供している。アメリカにある約4,600店舗では、オンライン注文した商品を同日に店舗で受け取れるサービスも行っている。
さらにWalmartは、ドローンや自動運転による配送にも力を入れていくと見られる。ドローンや自動運転車を開発する企業を支援するインキュベーション事業を、新たに立ち上げている動きを見ても明らかだろう。
Walmart以外の多くのプレイヤーが新たな配送手段への挑戦を始めている。配送トラックに関しても、Uberが新たにスタートしたトラック配送向けのサービスも配送のあり方を変えうる。Uberの新サービス「Uber Freight（ウーバーフレイト）」は運送会社や個人トラック運転手とパートナーシップ関係を結び、トラックによる配送を簡単に利用できる。
Uberの新サービス「Uber Freight」はトラック運転手の抱える課題を解消する
シェアリングエコノミーでは、部屋や駐車場、スキルなど余っているリソースをマッチングさせて活用しようとしている。世界中に多く存在している従業員の通勤や退勤の時間も余っているリソースと言えそうだ。この資産をどう活かせるかを考えてみたら、新たな発想が生まれるかもしれない。
img: Walmart