2026.1.14

オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」に74.4%が賛成　利用制限は「自由を奪う」よりも「自由を守るために必要」との声が7割

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CHOIXは、全国の18〜69歳の男女を対象に「16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

オーストラリアで2025年12月に施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」への賛否を聞いたところ、「賛成」が23.2％、「どちらかといえば賛成」が51.2％で、賛成派が74.4％を占めた。

年代別では、20代は賛成派が54.0％と最も少なく、30代以降は80％前後と支持が強まる傾向が顕著だった。

子どもの有無別では、「子どもあり」層で賛成派が79.8％と8割近く、「どちらかといえば反対」が20.2%いたものの、「反対」は存在しなかった。

一方、「子どもなし」層では賛成派が71.7％で、「どちらかといえば反対」が16.3%、「反対」が12.0%となり、立場による意識の差があることがわかった。

SNSアカウントを初めて作成した年齢を聞いたところ、「23歳以上」が44.8％、「19〜22歳」が8.0％で、成人以降に利用を開始した層が約半数だった。

一方、「12歳以下」が2.0％、「13〜15歳」が6.8％、「16〜18歳」が7.2％で、未成年からSNSを利用している層も一定数存在することがわかった。

日本でも16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が導入された場合の対応を聞いたところ、「賛成して受け入れる」が35.6％、「仕方なく従う」が16.0％と、約半数が制度を受容する姿勢を示した。

一方、年代別では、20代の「賛成して受け入れる」は16.0%にとどまり、「抜け道を探す」が20.0％と、他世代と比べて否定的な姿勢が目立ち、年齢によって制度への向き合い方に差があることが明らかに。

未成年のSNS問題について最も責任があると考える対象を聞いたところ、「親・家庭環境」、「社会全体の構造的な問題」がともに18.8％で最多。

続いて「本人」が14.8％、「SNS・コンテンツ提供企業」が9.2％、「国・法律」が8.4％、「学校・教育現場」が6.4％となり、責任の所在が分散して捉えられていることが分かった。また、「わからない」の回答も23.2％あり、問題の複雑さを示唆する結果に。

16歳未満のSNS利用制限についての考えを聞いたところ、「自由や可能性を守るために必要」が28.8%、「どちらかといえば必要」42.0%で、合わせて70.8%が肯定的に評価した。

【調査概要】
調査名称：16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査
調査機関：Freeasy
調査対象：全国の18〜69歳の男女
調査方法：Webアンケート
調査日：2026年1月5日
有効回答数：250件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある

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