東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルPPA契約を締結 国内材活用で年間CO₂約2.2万トン削減へ
東京メトロは、佐野バイオマス発電と地下鉄として初となるバイオマス発電のバーチャルPPA契約を締結したと発表した。関西電力などが出資する佐野バイオマス発電が国内材を活用したバイオマス発電所を開発・運営し、東京メトロは約19年間にわたり年間約5,100万kWh分の再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受けるという。
同契約により、東京メトロの年間CO₂排出量は約21,981トン削減される見込みで、これは同社の年間排出量の6.5％に相当し、スギの木約156万本が1年間に吸収するCO₂量に相当するとしている。
東京メトロは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ2050」を掲げ、2030年度に2013年度比53％減、2050年度に実質ゼロをめざしている。これまでも環境負荷の少ない車両・設備の導入や、水力発電・太陽光発電の環境価値調達を進めてきた。丸ノ内線・南北線では2024年4月から使用電力をすべて水力発電由来に置き換えており、東西線でも太陽光の余剰電力の環境価値を調達して一部を再エネ化している。
さらに東京メトロは、太陽光・風力・小水力など多様な電源を対象にバーチャルPPAの調達を拡大しており、今回の契約により再エネ導入施策を一層推進する方針とのことだ。