東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）とイーレックスは、再生可能エネルギー事業におけるオフサイト型コーポレートPPA（※1）を活用した脱炭素化の取り組みを開始したと発表した。

JR東日本ら、内原太陽光発電所の電力を活用した脱炭素化の取り組みを開始

同取り組みは、2024年12月20日に公表された両社の資本業務提携に基づくものだという。

同取り組みでは、JR東日本が保有する常磐線友部・内原間の内原太陽光発電所（定格出力4,200kW）で発電された電力と環境価値を、イーレックスグループがアグリゲーションを通じてJR東日本に供給するとしている。

取り組みイメージ

JR東日本グループが保有する再生可能エネルギー電源の環境価値を、FIP（※2）制度を活用して自社へ供給するのはグループとして初めての試みだという。

このPPAおよび市場調達により、茨城県内の常磐線29駅のうち22駅を含む合計33カ所の電源が全て再生可能エネルギー由来となるとのことだ。これにより、年間約6,200トンのCO2削減効果が見込まれており、そのうち約2,000トンが内原太陽光発電所由来だという。

JR東日本とイーレックスは、今後も強固で長期的なパートナーシップを構築し、再生可能エネルギーの有効活用を通じて脱炭素社会の実現を目指すとしている。

■取り組み概要

契約形態：
オフサイト型コーポレートPPA（FIP移行認定等が完了次第、供給開始予定）

電源：
常磐線友部・内原間太陽光発電所

需要地（環境価値供給先）：
茨城県内の主な拠点（県内の常磐線29駅のうち22駅をはじめ、車両基地等を含め合計33カ所）

CO2削減効果：
年間約6,200t（うち、内原太陽光発電所由来は約2,000t）

（※1）オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に供給される。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと

（※2）フィード・イン・プレミアムの略。再生可能エネルギーの発電事業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、発電事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度