97％の自治体が「起業活動は地域に有益」と回答 約7割が国のスタートアップの取組みに期待するも、東京一極集中に対する課題も
ツクリエが運営する、起業支援を”科学”するメディア「起業支援ラボ」は、「全国自治体の起業支援に関する意識調査」を実施し、同意識調査報告書を第1回「起業支援白書 2024」として公開した。
調査の結果、97.3％の自治体が「起業活動は、地域にとって有益」と回答。有益ではないと回答した自治体は0％だった。起業活動が有益だと思う理由として、「雇用の創出」「地域企業の経済効果の波及」「税収の増加」があがった。
また、自治体における起業支援の予算額は「0～1,000万円未満」が71.5％で最多に。自治体規模が50万人を超えると予算額は5,000万円を超える割合が増える結果となった。
また、近年の国のスタートアップの取組みに対しては、73.9％の自治体が期待していると回答。
政府のスタートアップの取組みに財政的側面から期待感を示す一方で、地方格差問題に対して言及する自治体もあり、スタートアップの東京一極集中に対する課題提起と解決に期待する思いが伺える。
【調査概要】
調査対象：全国1,741の自治体（地方自治法における普通地方公共団体に定められた、1,718市町村に特別区23を加えた自治体）
調査期間：2024年1月15日～2024年2月9日
調査方法：Web上のフォーム形式で実施し、要望があった自治体に対してはワード形式で質問表をメールまたは郵送配布・郵送回収によって実施
調査主体：起業支援ラボ（ツクリエ）
依頼自治体数：1,741
有効回収数：295
有効回収率：16.9％
＜参考＞起業支援ラボ「全国自治体の起業支援に関する意識調査」