楽天モバイル、法人向けサービスで保育現場のDXを支援 職員と保護者の負担軽減に貢献
楽天モバイルは、法人向けサービスを通し、アナログ業務が課題となる保育現場のDXを支援し、職員と保護者の負担軽減を目指している。
ICT（情報通信技術）の導入率の低さが課題となる保育現場において、法人携帯やソリューションサービスの導入により、業務効率改善や保護者とのスムーズなコミュニケーションを実現するとのことだ。
保育現場でのICT活用の実態調査では、保育業務支援に係るICTシステムを「導入していない」と回答した自治体は全国平均でも64％と半数を超え、日本企業の平均導入率と比較しても、保育現場でICTの導入が進んでいない結果に（※1）。
また、子どもが幼稚園・保育園に通っている保護者を対象に行った「保育ICTの実態」に関する調査によると、幼稚園・保育園のICT化を進めるべきだという声は83.1%にもおよんだという。中でもICT化を求める場面では、欠席、遅刻、延長保育などの連絡が最多となり、保護者目線でも園側とのスムーズな連絡に需要があることが明らかに（※2）。
保育現場に法人スマホを導入することで、従来電話や紙で行っていた職員と保護者間の連携がスムーズになり、職員の負担も軽減し、保護者と子どもにとって安心・安全な園生活を実現することが可能になるという。また、保育現場ではDXに使える予算が限られているのが現状で、通信サービスなどを導入する際は低コストであることも条件の1つだとしている。
具体的な導入事例として、学校法人持田学園有馬白百合幼稚園では、送迎バス内で利用する“連絡アプリ”を導入。バス乗車有無・欠席連絡といった保護者からの連絡をリアルタイムで職員とバス乗り組み員に連携可能になり、1日あたり約20分の業務工数を削減することに成功したという。
また、保護者との円滑なコミュニケーションが増えたことにより、園児の安心安全な送迎とよりよい環境整備の実現に寄与したとしている。
楽天モバイル法人サービスは、企業規模に合わせて複数の料金プランを提供。音声付きのプランでは、Rakuten Link Officeアプリを利用することで国内通話がかけ放題となり、幼稚園のような少ない回線数の契約でも、1回線あたりの月額費用を抑えられるという。また、法人の規模に合わせてプランを選べることで、より長期的に活用できるとのことだ。
（※1）出典「一般社団法人 保育ICT推進協会調べ」2023年
（※2）「保育ICTの実態調査」データより引用