「横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業」 日本郵政不動産・東日本旅客鉄道・京浜急行電鉄が事業協力者に選定
日本郵政不動産、東日本旅客鉄道および京浜急行電鉄は、横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向け「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立し、同社らを事業協力者として同準備組合は計画策定に着手したことを発表した。
横浜駅みなみ東口地区の概要
横浜駅みなみ東口地区（以下、同地区）は、JR線・京急線など6社9路線が乗り入れる日本有数のターミナル駅である横浜駅の東口駅前に位置する約1.3haのエリア。
また、同地区は横浜駅周辺における「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「エキサイトよこはま22」において、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンに位置している。
【右】同地区の検討対象エリア
同社らは今後、「エキサイトよこはま22」に位置付けられる同地区の役割を果たすとともに、地権者や周辺地区の発展にも寄与する、国際都市横浜の玄関口に相応しいまちづくりの実現を目指していくとのことだ。