旅工房は8日、国土交通省観光庁(以下、監督官庁)より、2022年3月4日付けの「Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について」において、同社について発表があったことを公表した。

<監督官庁が把握している事実関係>

同社は、法人顧客から提供された名簿の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにも関わらず、旅行割引分として、GoToトラベル事業に関する給付金計2億8,336万円の給付申請を行ったが、実際の給付は受けていない。

また、地域共通クーポン計1億2,145 万5千円分の発行を受け、うち 9,363万9千円を実際に使用。

同社は、ジャパンホリデートラベルに宿泊施設手配等の業務を委託し、ジャパンホリデートラベルが複数の宿泊施設の手配を実施。

現時点での Go To トラベル事務局の調査によれば、本来 20,240人泊分使用されるべきところ、少なくとも 11,014人泊分の宿泊が行われていなかった事実が明らかとなっているという。

いまだ不明な部分もあることから、宿泊実体に関しては、今後更に調査が継続される予定としている。

また、同社が発行を受けた地域共通クーポン(以下、クーポン)は、法人顧客及び宿泊(予定)者には渡されず、手配された複数の宿泊施設において使用されたことが確認されている。

<監督官庁の今後の対応等>

・事実関係を更に精査の上、関係する法人等に対し、今後、クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求

・今後開始予定の新たな Go To トラベル事業において、同社の参加を停止

・刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と十分に連携し、引き続き必要な調査等を進める

<同社の今後の対応>

同社は今後の対応について「当社といたしましては、監督官庁の措置の内容を厳粛に受け止め、今後の改善に向け、全力をあげて対処してまいります。監督官庁が把握している事実関係については、当社の認識または調査委員会の調査結果を踏まえ、内容の確認を進めてまいります」とコメントしている。

なお、今回の監督官庁の措置に伴う、2022 年3月期業績への影響については、今後の経過を慎重に判断し、必要性があればその都度、適宜開示等の対応をしていく方針を示している。