ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を、2021年度に引き続き2022年度も実施すると発表した。

同プロジェクトは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行うもの。

4月1日から開始する2022年度の公募に向けて、3月2日より同プロジェクトの特設ページにて、事前オンライン相談会の申し込み受付を開始した。

Yahoo! JAPANは、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた取り組みに対して寄付を通じた支援をすることで、国内の脱炭素化を促進するために、同プロジェクトを2021年に初めて実施。

「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は国内で初めての試みながら、初年度より多数の地方公共団体から応募があったとのことだ。

Yahoo! JAPANでは厳正な審査を行い、10の地方公共団体を2021年度の寄付先として選定し、約2.7億円の寄付を行ったという。

この「カーボンニュートラル」をテーマにした公募による企業版ふるさと納税活用の取り組みが評価され、Yahoo! JAPANは内閣府が表彰する令和3年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞。

なお、Yahoo! JAPANは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。

また、Yahoo! JAPANを含むZホールディングス（以下、ZHD）も、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表。

Yahoo! JAPANにおいては、2030年代に100％再生可能エネルギー化を目指すZHDグループ内の他企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、カーボンネガティブへの取り組みを開始し、ZHDグループ全社でカーボンニュートラルを目指すとしている。

Yahoo! JAPANは今後も、政府や地方公共団体などと連携しながら、国内の脱炭素化に向けた取り組みを促進していくとのことだ。