Zホールディングス（以下、ZHD）は、傘下のヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）やLINE、ZOZOなどを含む、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表。

さらに、企業自らの事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を推進する国際イニシアチブである「RE100」への速やかな加盟を目指すとのことだ。

ZHDグループ企業では、Yahoo! JAPANが、2023年度中に事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を2021年1月に宣言し、データセンターで利用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、100％再生可能エネルギー化に取り組んでいる。

また、アスクルでは、アスクルが直接影響を及ぼすことができる事業所・物流センターや、物流センターから顧客への配送に使用する車両から排出されるCO2をゼロとすることを目標にする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を2016年に宣言し、再生可能エネルギーおよび電気自動車の導入を進めている。

今回新たに、LINEやZOZOといった主要企業においても、カーボンニュートラル宣言を発表。

LINEは、2025年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表。これまでの高効率なデータセンターの運営に加えて、再生可能エネルギー化に取り組んでいくとのことだ。

またZOZOは、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表。

これまで、洋服の下取りサービス「買い替え割」を提供し、回収アイテムを再販売するなど、衣料品の循環や本社屋・物流拠点の再生可能エネルギー化に取り組んでおり、他の拠点においても再生可能エネルギーの導入を進めていくとしている。

2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100％再生可能エネルギー化を進めるとのことだ。

また、2030年代に100％再生可能エネルギー化を目指すその他のグループ企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、ヤフーにおいてカーボンネガティブへの取り組みを開始し、ZHDグループ全社で「2030カーボンニュートラル」を目指すという。

また、同件と並行して、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減に関しても、ZHDグループとともに事業を展開する各社と協力し、取り組んで行く予定とのことだ。

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする目標を2020年10月に宣言するなど、国内でも脱炭素化の流れが加速している。

現在ZHDグループの事業活動で排出する温室効果ガスのうち、90%以上が電力由来の排出、残りが自動車用ガソリン等から排出されるものであるという。

電力は、主にデータセンターで利用され、ZHDグループ各社の事業活動で利用する電力を風力や太陽光などの再生可能エネルギーに変更。

また、一部のグループ企業では、すでに100％再生可能エネルギー化されエネルギー効率の高い、Yahoo! JAPAN所有の北九州データセンターに切り替えることで、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す。

自動車用ガソリンは主にアスクルの配送事業で利用され、2030年度までにラストワンマイルで利用するアスクルおよびアスクルロジストが所有またはリースする配送車両全てをEV化（電気自動車化）することで温室効果ガス排出量も実質ゼロにしていくとのことだ。

さらに、Yahoo! JAPANでは、企業版ふるさと納税制度を利用した「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を通じて今後気候変動に係るイノベーション技術の支援や植林等、地方自治体と連携していく中でYahoo! JAPANとしてのカーボンネガティブへの取り組みや環境価値の創出を検討していくとともに、日本全体の温室効果ガス削減を目指すとしている。

ZHDグループは、「2030年カーボンニュートラル宣言」のもと、グループ全体で再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、グループ企業以外にもカーボンニュートラルの取り組みを働きかけることで、サステナブルな社会の実現に貢献していくという。

【カーボンニュートラル実現を支える体制の強化】

ZHDおよびZHDグループは「環境基本方針」のもと、情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践。

・推進体制
ZHDグループは自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すためにグループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置。
各グループ会社（CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門）と連携し環境施策と注力領域として定義した「4つのアップデート」を推進している。

・リスクマネジメント委員会
ZHDグループはリスクマネジメント委員会を設置し、Co-CEO主導でグループの事業活動に関わるリスクを認識・特定し、対応を行っている。
環境領域においては、気候変動に伴う大規模自然災害、感染症の拡大などのリスクを想定し、環境負荷、環境影響へのリスクアセスメントを実施。経営リスクを分析するリスクマネジメント委員会と連携し、グループのESG推進に取り組んでいる。