ウェザーニューズと竹中工務店は、気候変動対策に関する協定を締結したと発表した。

近年、海面水温の上昇に伴って台風の勢力が強まり、暴風や豪雨などによる気象災害が多発している。今後も気候変動が進むにつれて、勢力の強い台風や豪雨、猛暑日の増加、海面水位や海面水温の上昇などが顕著になると予想されているという。

ウェザーニューズでは、このように気候変動の影響で気象災害の激甚化が進んでいることから、企業・自治体向けに50年先、100年先を見据えた気候変動のリスク分析や、CO2を削減する緩和策、および環境変化に対応する適応策を提供している。

同協定の締結を通じて、竹中工務店はウェザーニューズより気候データおよびそれに基づく気象要素ごとの影響度分析データなどの提供を受け、気候変動が建物やまちに及ぼす影響を把握し、より安全な建物の設計に役立てるとともに、技術開発への活用を推進。

さらに、建築主に対して、強風や浸水、気温上昇などの気候変動リスクに対する効果的な低減策を提案することで、安心安全な建物建設や災害に強い持続可能なまちづくりに貢献していくとのことだ。

同協定の締結により、両社は災害に強いサステナブルなまちづくりを進めるとともに、事業リスクの把握、事業機会の創出、緩和・適応策の推進を検討していくとしている。

協定による連携事項

（1）気候変動が建築物の設計・施工や維持管理、まちづくりに及ぼす影響の検討
（2）気候変動リスクの抽出とその対策
（3）気候変動の緩和策・適応策の推進に関すること
（4）その他目的を達成するために必要な事項

ウェザーニューズの気候変動への取り組み

今年2月、ウェザーニューズは企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始。オフィス・工場・店舗などの拠点に特化した“気候変動シナリオ分析”と“リスク評価”を行っているという。

“気候変動シナリオ分析”では各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析する。

“リスク評価”では、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や気温上昇による生活への影響、農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する。

また、栃木県那須塩原市や千葉市など、自治体との気候変動への対策の推進に関する協定締結も進めており、熱中症対策や気候変動の影響評価を共に推進することで、100年先の世代も安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指しているとのことだ。